デロイト、AI利活用企業の約5割がPoCを実施と発表

デロイトトーマツグループは、日本企業の「AIガバナンスサーベイ」の2019年版を発表した。同調査は企業におけるAIの利活用状況やリスク管理・ガバナンス構築の実態調査を目的に、2019年9月18日～2019年11月15日の期間、日本に拠点を置く全業種の全部門を対象にオンラインによるアンケートで実施し、172件の有効回答を得た。

主な調査結果は以下の通り。

AI利活用企業の約5割がPoCを実施、その7割が本番運用、6割が目的達成まで実施
AIを「利活用している」、もしくは「利活用に向けた取り組みを始めている」と答えた回答者は56%だった。このうち、本格運用前の技術検証であるPoCを実施している企業は47%となった。

また、PoC実施後の本番運用（73%）および目的達成（62%）については、共に高い回答割合となった。本番運用から目的達成への達成割合が1割しか減少していないことから、PoCでの実現可能性の評価が機能している。一方で、5割がPoCを実施できておらず、「PoCどまり」以前にPoCを実施することができない回答者が多数存在することがわかった。
AI利活用の障壁として、AIを理解してビジネスで活用可能にする企画者人材と運用人材が不足している
AIを利活用できていない理由については「PoCを企画する人材がいない」が42%、「活用すべきシーンが思いつかない」が39%、「AIついて理解していない」が37%、「予算が確保できない」が29%という結果となり、企画者人材の不足が最も大きな原因であることがわかった。

また、PoCから本番運用に達することができなかった理由に関しては「システム化や本番運用する体制・人材が準備できない」が51%、「PoCで目標としていた予測精度が達成できない」が47%、「ROIが期待していた基準に達しない」が40%となり、PoCの目的である品質やROI等に関する障壁だけでなく、運用人材も不足していることが明らかとなった。
AIに対する投資規模が小さいと目的が達成できない可能性が高まる
AIに関する投資金額が約5,500万円未満、または社内のAI専門家の人数が9人を下回る組織では目的達成の割合が約3割だが、投資金額が約5,500万円以上、または社内のAI専門家の人数が10人以上の組織になると目的達成の割合が5割～6割となった。これらの結果から、十分な投資金額やAI専門家の投入なしにAI開発を始めた場合、ビジネス目的を達成できない可能性が高まることが分かる。AIに対する投資やAI専門家の投入を検討する際は、ある程度思い切った規模で始めることが重要だ。
AI固有のリスクは認識されつつあるが、対応方法が明確ではない　

上図は、AIの利活用が進んだ先に待ちうけている可能性があるAI固有のリスクについての対応状況を尋ねた結果だ。全てのリスク項目で「リスク未認識」の回答は17%を下回り、AIの利活用で、AIのリスク識別は行われている傾向である。

一方で、「リスクがあるAIを未使用である」と答えた回答者が多く、該当リスクのAIを活用するケースがない、またはリスクの小さいAIから活用を進めていることからAIの利用範囲が限定的になっている可能性が示唆される。特にAIが偏見を含んだ判断を行ってしまうリスクを含むAIは「利用していない」との回答が多く、例えば採用や人事評価、与信などの領域でのAI利用には慎重になっていることが示された。

具体的には下記のようにAI固有のリスクへ適切に対処できれば、これまでリスクが大きいことを理由に断念していた領域でもAIを活用できるようになる。
- AIが特定の性別や国籍等のグループに、不公平な判断を行うことにより、社会的非難を受けるリスク
  予め考慮しなければならないルール等から基準を整備し、予測結果に対するバイアスを軽減するモデルを開発する
- AIがユーザーを高度にプロファイリングすることにより、ユーザーの機微情報が推定され、プライバシーを侵害してしまうリスク
  データ提供者と合意する利用目的を汎用的な内容から具体的な内容に変更し、継続的に利用への同意を確認するスタイルへ変革する