凸版印刷、事務などのBPO業務をIoTで「見える化」し、最適化するサービスを開始

凸版印刷株式会社は、ベトナム最大手のIT企業であるFPT Corporationと共同で、センサーなど産業向けIoTを活用して事務などのBPO業務を「見える化」し、高効率かつ高品位な運用を実現する「トッパン事務業務効率化シミュレーションサービス」を開発。2018年9月より同サービスを用いたBPOソリューションとして提供を開始する予定だ。

同サービスは提供開始に先立ち、凸版印刷におけるBPO事業の統合拠点「BPOスクエア朝霞」で2018年5月より実証実験を実施し、効果検証を行う。なお凸版印刷はFPTと海外BPO事業での協業に関する覚書を2016年5月に締結しており、今回の新サービスもその一環となる。

同サービスは、従来工場を中心に導入されていた、膨大なデータから過去の現場環境をコンピュータ上に再現し、シミュレーションを行う技術「デジタルツイン」を事務業務向けに活用すべく、産業機器向けのIoTプラットフォームなどを元に、その仕組みを発展させて開発。

FPTと共同で開発した運用システムにより、センサーなどを通じてヒト・モノ・設備などの情報を収集し、クラウド上のデータベースに登録して分析することで、事務業務の効率化を図るものだ。

具体的には、作業実績や品質などのデータのほか、オペレータの生体情報や室内環境についてもデータを収集し、情報の登録・分析・見える化を実施。きめ細かい業務分析により共通動作部分へのRPA導入やロスが多い作業でのGUI改善、労働環境の再構築など、業務効率化に向けた改善提案が可能になるという。

開発の背景

近年、業務効率化の観点から、顧客からの業務や申込の受付、問い合わせなどをアウトソーシングするニーズが拡大している。

特に、金融、医療・ヘルスケア、環境エネルギー、公共・自治体への対応などさまざまな分野での法律や制度の変化に伴って、その内容と範囲が複雑化・大規模化しており、求められる品質が急速に高まってきている。

また、企業が持つ膨大なデータを組み合わせて新たな価値を発掘するデジタル変革の推進にも注目が集まっている。

凸版印刷は1900年に創業した総合印刷会社で、企業や自治体の事務業務や発送、コンタクトセンターなど、幅広い業務を代行するBPO事業を重点事業と位置付け取り組んできた。大量の情報を取り扱う大規模案件の実施ノウハウや個人情報の取り扱いをはじめセキュリティ面での高い安全性を強みとして、国内で多数の実績がある。

2016年に設立した「BPOスクエア朝霞」を中心に全国11拠点を保有し、その事業範囲も多角化している。

FPTはベトナムで1988年に設立された東南アジアの大手ITアウトソーシング企業で、ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業、テレコミュニケーション事業、ICT製品の卸・小売事業、教育事業を主たる事業としている。

センサーなど産業向けIoTを活用したシステムインテグレーション事業では、コネクティヴィティ・クラウド/データ解析/システム連携を強みとして、2016年に日本で開催された展示会で発表した測定機器向けIoTソリューション「SmartMeasure」やロボットアームの予兆保全、またエレベーター向けIoTソリューションなどで多数の実績がある。

今回、凸版印刷で従来培ってきたBPO業務ノウハウと、FPTのIoTデータ活用ノウハウを組み合わせた新サービスを開発。企業の業務効率改善を実現したい考えだ。

新サービス導入による効果

「見える化」により業務効率の向上：

作業実績や品質などのデータはもちろん、生体情報や労働環境など複合的な情報を組み合わせた情報分析により、職場の環境改善も含めた業務効率の向上が期待できる。
業務品質の高水準安定化：
属人化しがちな人手によるオペレーションを「見える化」することにより、RPAの導入など、経験値に左右されず安定した品質での業務運用を可能にする。
テレワークの推進：
クラウドソーシングの拡大など、テレワークへのニーズが高まる中、同サービスを活用することによりオペレーションの評価、課題の洗い出しを行い、ジョブマッチングと高効率かつ高品位な運用を可能にする。

BPO朝霞スクエアでの実証実験について

・期間： 2018年5～9月（5ヶ月間）
・場所： BPOスクエア朝霞
・目的： BPO運用状況の「見える化」とそれを基にした稼働効率の向上
・内容： BPOオペレータへのウェアラブルセンサーからの生体情報やPC作業履歴、運用ルーム環境情報をダッシュボード表示し、その内容を分析して改善点を洗い出すというPDCAサイクルを実施する。

【関連リンク】
・凸版印刷（TOPPAN）
・FPT