エネルギー・オプティマイザー、IoTを活用した持続可能な地域エネルギーシステムの構築に向け京都大学と共同研究を開始

株式会社エネルギー・オプティマイザーは、国立大学法人京都大学　大学院エネルギー科学研究科（研究責任者：エネルギー科学研究科・准教授：尾形清一）と持続可能な地域エネルギーマネジメントシステムを活用した地域エネルギーシステムデザインに関する共同研究を開始した。

2015年9月に国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）や地球環境・資源問題への関心の高まりを背景に、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電など再生可能エネルギーの普及や、世界的なEVシフトの動きなどが加速している。

また、同時に日本では電力小売り完全自由化をはじめとした一連の電力システム改革によりさまざまな背景を持つ多くの新電力が生まれた。

近年のエネルギーを取り巻く環境の急速な変化は、日本全体の活性化もさることながら、これまでの集中管理的なエネルギーシステムから分散型エネルギーシステムへのシフトでもある。

分散型エネルギーシステムは、その特性から地域経済循環の創出や多様で斬新なビジネスプラットフォームを生み出すことでSDGs等への貢献が期待されている。

特に電力分野に関してはクラウドコンピューティング、AI、IoT、ブロックチェーンなど最新の情報テクノロジーと非常に親和性が高く、バーチャルパワープラント（VPP）やリソースアグリゲーションをはじめとしてこれまでの電力システムを革新することを期待されフィジビリティスタディや実証が行われている。

しかしながら、こういった技術の普及、事業化には未だ多くの課題があるのも実情だ。このような課題を克服するために、京都大学と標記の共同研究をスタートした。

オプティマイザーグループは長年のWebマーケティングにより培った、ICT技術やビッグデータの分析ノウハウを背景に、業界に先駆けて電力小売り業務に関する完全自動化を行うクラウド型統合エネルギーマネジメントシステム「エネパシリーズ」を開発。

その研究開発は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）新エネルギーベンチャー技術革新事業としても採択され、3つの関連特許を取得している。

またエネパシリーズは分散型エネルギー活用を視野に入れ、リソースアグリゲーター用プラットフォーム機能を実装すべく開発が継続されており、その販売・導入を行う同社は、今年度より経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（VPPアグリゲーター事業）」にもリソースアグリゲーターとして採択されVPPの実証事業を行うことも決定している。