NECは、EUの次世代インターネット官民連携プログラム(FI-PPP※1)で開発・実装された基盤ソフトウェア「FIWARE」(※2)を活用した検証用スマートシティ向けデータ流通基盤を沖縄県に設置し、10月から運用を開始する。
同環境は、NECが提供するスマートシティ向け「データ利活用基盤サービス」の検証用環境だ。日本国内だけでなく、アジア企業・官公庁をターゲットとして無償提供を行う(※3)。
同環境ではスマートシティ向けのアプリケーションをはじめとするサービス開発や各種IoTゲートウェイ・デバイスの接続検証や基盤のモジュール開発、オープンデータ等のデータ連携検証などに利活用可能だ。
企業におけるアプリケーション開発者やソリューションプロバイダー、公的機関、研究機関など、様々な組織や企業、個人が共創し、データ利活用に向けた検証が可能な環境を提供する。
これにより、国や都市をはじめとする公的機関等から公開されたオープンデータを利用し、業界を越えたデータ利活用やサービス促進によるスマートシティ実現にむけたソリューション開発を支援・推進する。
※1 次世代インターネット官民連携プログラム(FI-PPP)：
EUの第7次研究枠組計画におけるICTプロジェクトとして、3億ユーロの予算の下、2011年から5年計画で次世代インターネット官民連携(FI-PPP)プログラムを実施。※2 FIWARE：
NECはFIWARE Foundationのプラチナメンバーとして、意思決定を行う理事会や技術委員会に参加している。具体的には、IoTを活用したスマートシティおよびスマート産業ビジネスを加速するFIWARE技術の開発、標準化および普及促進を行っている。※3 無償提供にあたっての注意：
同環境利用にあたり、正式版サービス「データ利活用基盤サービス」と異なる点がある。(保守・運用サービス、データ保証の有無など)
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