先日政府が発表した、新型コロナウイルスの濃厚接触者通知アプリについて、個人情報やプライバシーの観点で検討すべきことが多いと感じた。
この仕組み、簡単に説明すると、まず60%以上の方のスマホにアプリがインストールされている必要がある。その上で、Bluetoothがオンになっている必要があるのだが、その前提で一定時間以上そのアプリの持ち主が近くにいつづけた場合、「濃厚接触者」として管理されるようになる。
そして、ある時、ある人が新型コロナウイルスにかかってしまったとき、過去２週間にさかのぼって、その人が濃厚接触した人を特定し、その人に対してアラートを送る、というサービスだ。
実は、プライバシーの考え方が国によって異なることもあり、アプリは各国単位で作られている。例えば、シンガポールでは、個人の情報も管理されるのだという。
単純にアプリを提供するだけでは、異なる国の出身者が濃厚接触したときにどう通知するのだ？電池の減りを意識する人からすると、常にBluetoothをオンにはできない、そもそもダウンロードしてくれるのか？といった、ちょっと考えるだけでも多くの課題が出てくる。
日本政府は、プライバシーの配慮に関して、氏名や電話番号、位置情報も取らないとした。羅漢者はアプリを持っている人が自分でアプリに陽性であることを登録しなければならない、そして、羅漢者と濃厚接触したとされる人に通知が行ったとしても、そのことを保健所に届けるのも濃厚接触した人自体が手作業でやることになるという。
アプリのダウンロードだけでも敷居が高いのに、手作業が多すぎて機能しない可能性が高いといえる。
一方で、いろんな情報を取ろうとすればいくらでも取れる技術があり、それを行使することで監視社会がやってくると懸念する向きもある。
当然、しかるべきポリシーが議論され、向かう道が明確になった上でこう言ったアプリは作られる方が良い。しかし、プライバシーとeガバメントのあり方が争点となる選挙が行われることはなく、国民感情に配慮したアプリを設計するのはよいが、前述したとおり骨抜きになっては取り組みの意味がないとも言える。
10万円の給付金がスムーズに振り込まないのも、マイナンバーと個人の預金口座が紐ついていないから、ともいえるが、果たしてどこまで個人の情報を政府が管理することをお勧めを許容すべきなのだろうが。
スマートな社会と、プライバシー保護の問題については、国民の主体的な議論がもっと盛んに行われるべきだ。
動画で知るトレンド
他にも、近い将来問題になると思われる、プライバシーの問題はたくさんある。そこで、短い動画でポイントをまとめた。
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デジタルソサエティ研究家。
1973年生まれ。IoTNEWS代表。株式会社アールジーン代表取締役。
フジテレビ Live News α コメンテーター。J-WAVE TOKYO MORNING RADIO 記事解説。など。
大阪大学でニューロコンピューティングを学び、アクセンチュアなどのグローバルコンサルティングファームより現職。
著書に、「２時間でわかる図解IoTビジネス入門（あさ出版）」「顧客ともっとつながる(日経BP)」、YouTubeチャンネルに「小泉耕二の未来大学」がある。
