大阪市とパナソニックコネクトは、「スマートシティの実現に向けた画像解析技術の利活用にかかる連携協定」を、12月15日に締結したと発表した。
大阪市では、2025年大阪・関西万博の開催を見据え、先端技術の利便性を住民が実感できる取り組みとして「大阪スマートシティ戦略(令和2年3月策定)」を定め、行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)、企業、都市のDXの取り組みを進めている。
今回、大阪市とパナソニックコネクトは、大阪モデルのスマートシティ実現に向けて、顔認証技術やAIカメラをはじめとする、画像解析技術の利活用の可能性などを追求することを目的に協定を締結した。
内容は・スマートシティの実現に向けた画像認識技術の用途に関する調査研究とデータ利活用のあり方についての調査研究、取得したデータの適切な取り扱いの検討、そのほか両者が必要と認める事項となっている。
両社は協定の第一弾として、画像解析技術の可能性検証を目的に「OSAKA光のルネサンス2022」実施会場での人流検知・通過者カウントの共同実証実験を行う。日時は12月16日~19日、場所は中之島イルミネーションストリートを予定している。
実験では、パナソニックコネクトのAIを活用した画像解析技術を使って、特定エリアにおける群衆の移動方向と移動量、人の密集度合いを可視化。データを活用したイベント開催時のにぎわいの効果測定などの可能性を検討する。
今後は、顔認証・画像解析技術を活用した住民へのサービス向上と、市役所の業務DX、まちづくりへの活用の実現に向けて、大阪市役所庁舎内(デジタル統括室執務室)をフィールドとした実証などを検討していくという。
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