Liquitous、市民参加型プラットフォーム「Liqlid」に機能を追加したVersion 2.0を発表

株式会社Liquitousは、同社が提供している民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」について、UI/UX改善や大幅な機能拡張を行なった新規バージョン（Version 2.0）のリリースを発表した。

「Liqlid」は、Liquitousが独自に開発した、『じっくり話して、しっかり決める』がコンセプトの、対話・熟議に基づく参加型合意形成プラットフォームだ。

Liqlidでは、市民発のアイデア出しからプロジェクトの共創、意向調査までを一気通貫で行うことができる。

今回発表された新規バージョン（以下：Version 2.0）は、マップでの情報共有機能とが追加された。同機能では、マップ上にアイデアを投稿することができたり、情報表示ができたりすることで、地域情報の整理・可視化が期待されている。

更に、ダッシュボード画面やアイデア画面における「分析機能」が強化されている。ワードクラウドに加えて、共起ネットワーク分析など、様々なテキストマイニング分析を「Liqlid」内で行うことが出来る。CSV形式（.csv）やテキストファイル形式（.txt）出力や、Wordファイル（.docx）への自動レポート出力なども実装されている。

また同サービスはマイナンバーカードを用いた公的個人認証をサービス上で行うeKYC機能に対応している。現在、神奈川県鎌倉市・埼玉県横瀬町・高知県土佐町や、連携協定を締結している大阪府河内長野市・千葉県木更津市・高知県日高村などにおいて、全国の自治体の計画・構想策定や行政ニーズ把握の仕組み、スマートシティの基盤として活用されている。

IoTNEWS編集部

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