【定点観測】アメリカ・インド・中国のスマートシティ情報 12月アップデート[海外動向]

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米デンバーでの取り組み

アメリカのデンバー市は継続的にシティのスマート化を促進していくため、持続可能な技術と再生可能エネルギーをパナソニックと共同で開発していくことで合意したと発表した。本合意の狙いは、デンバー国際空港に設置予定のマイクログリッドのエネルギー貯蔵技術を開発することだ。

1 . 3メガワットの交流グリッドソーラパネルの設置を含んだ高容量電池の有効性を証明し、電力提供サービス及びバックアップ電源の供給を目指している。また、省エネを実現するために、歩行者の有無によって照明状態を変化させる太陽電池式スマートLED街燈を空港に設置することも予定している。

インドでの取り組み

インドは、都市のインフラをより改善するため、2022年まで100スマートシティ構築する構想を打ち出し、スマートシティミッションというプロジェクトを計画してきた。同政策に応じて、現在インドの国内外の企業が活発になってきている。

インドの太陽光発電事業者Azure Powerはデリー・メトロ・レール社のスルターンプル市内のある施設に屋上太陽光発電所を設置し、今後25年間の電力提供を見込んでいる。同様の発電所はスルターンプル施設以外にもさまざまな地下鉄、ビルや駐車場に設置される予定だ。

グローバルなIT企業シスコとインドの中心商業地であるグジャラート州国際金融テックシティ（Gujarat International Finance Tec-City、GIFT）は、公共のWiFiとスマート駐車場、スマート交通、交通解析などのサービスを共同提供する覚書を締結し、インドで初めての首都周辺地域でスマートシティを立ち上げることが見込まれている。

シスコと同様に、ボッシュは、インドでスマートシティ事業を促進しており、主にインテリジェント交通管理と交通システム、駐車管理、市民安全などの分野に注力している。また、インドで50年以上の防衛・航空電子工学の事業経験があるフランスの技術会社タレスも、今後スマートシティにおけるセキュリティ分野に進出することを考えている。

上記の覚書の他にスマートキオスク社とスマート環境センターが署名し、都市の電子プラットフォームを利用して気候変動と騒音公害に対応することを目指しているということだ。そして、シスコと共にグジャラート州の首都Gandhinagar市とGIFT地区で、効率的な交通システムを共同開発する。

さらに、アメリカの大手ソフトウェア技術会社オラクルはとインドのマハラシュトラ州政府と都市のデジタル化を促進する覚書を締結した。オラクルクラウドソリューションを通じて、オラクルとマハラシュトラ州政府はスマートシティプロジェクトを開始し、より住みやすい都市と経済発展を目指している。

中国の取り組み

中国もスマートシティの重要性を覚悟しており、2013年の193ヶパイロットスマートシティプロジェクトを展開して以来、現在500以上の都市に広がり、よりスマート化の実現を目指している。

中国のインターネット協会とアリババがインターネットと社会サービスの発展状況に重点を置き、政府管理と医療システム、教育、スマート交通などのスマートシティパラメータを評価する指標を使い、中国でスマートシティ技術が最も進んでいる都市を共同で選定した。

杭州（こうしゅう）市は335市の中で第1位を獲得し、中国で最もスマートな都市に選ばれたという。また、首都北京市は第8位という結果に終わった。膨大な人口を抱え、都市改造が容易ではない中国は近年積極的にスマートシティの建設を促進している。携帯での電子支払サービス普及率で杭州市が中国で最高であり、さらに医療と交通、都市生活面でも第1位と認められた。

急成長を続けている中国都市における問題点の全面的な解決策を提供するため、ロンドンで行われた第8回の英中経済・財政対話（UK-China Economic and Financial Dialogue 、EFD)にて「英中スマートシティ発展と投資ハブ」という連携プロジェクトが発表された。同プロジェクトを展開しているイギリスのエンジニアリング・コンサルタント会社Arup、HSBCと中国都市発展センター（China Center for Urban Development、CCUD)が協力し、高い成果が期待されている。