【定点観測】UberやGEなど様々な企業のスマートシティへの取り組み　ースマートシティ最新情報２月アップデート

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「Uber Movement」、新たなスマートシティデータサービス

Uberは新たな「Uber Movement」（以下略称「Movement」）ビジネスを展開し、自社のデータを地元政府に提供して都市計画を応援すると発表した。一方でデータの収益化およびユーザの同意などの問題も残っているが、匿名処理などを行うなどの対策が考えられている。Uberは「Movement」という自社のデータを利用しているウェブサイトを開発し、都市計画者により詳しい都市情報を提供していくと考えている。

Uberの乗車トリップを分析し、場所から場所への運転時間はかなり正確に予測することができる。そして、Uberが24時間運営しているため、一日のすべての時間帯の運転状況を記録し、さらに一年の違う時期による道路状況の変化も比較することが可能になる。これらのデータを利用することで交通工程設計者は収集したデータを匿名処理して実社会の地域情報と統合し、どのエリアがインフラの拡張が必要かどうか評価することができる。

Uberは都市内でのモビリティや、都市交通の改善と市民生活の快適さをターゲットにし、今後も「 Movement」を活用して都市のスマート化を応援していくことを目指している。

サンディエゴ市、3,200の街燈にセンサーを配置

GEはアメリカのサンディエゴ市でカメラとマイクロホン、センサ―を3,200の街燈に配置し、大規模なスマートシティ管理システムとして公共交通管理と犯罪監視などより効率的に実現できると期待されている。

GE、インテルとアメリカの電話会社AT&Tの技術を採用されているこの管理システムは街燈にあるセンサを通じて、着弾位置と周りの人数、車両通行速度などの情報が獲得することができるという。

このようなのスマートシティ管理システムは今後大きな市場需要が生じるとみられ、都市は同システムで取得したデータを活用してより優れたる都市計画を策定すされることが可能になる。

シスコ、インドでスマートシティプロジェクトの新提携

シスコは企業の業務プロセスの管理サービスを提供しているであるGenpact社と提携し、2017年1月にインドのジャイプル市にスマートシティの発展センターとなる、「Global Center of Excellence」を設立するという発表した。このセンターはGenpact社や他の連携した技術企業のイノベーション研究室として、シスコの最新の技術を実証実験に利用して実用化させるという。

この新たなパートナーシップは次世代のクラウドサービス技術を研究するシスコのライトハウスシティ（Light House City、シスコのスマートシティプロジェクトの名称）のプロジェクトの一部であり、社会に大きなインパクトが起こせると見られている。両社はこのセンターを通じて、ジャイプル市をよりスマートで、活気ある都市にすることを目指している。

また、シスコはIoT技術を利用されている「pay-as-you-go」（従量課金の支払いシステム）の「Smart+Connected Digital Platform 」（スマート＋コネクテッド・デジタル・プラットフォーム、CDP）を発表し、何十億のコネクテッドデバイスのデータ送信を円滑にすることを目指している。このプラットフォームにより、都市中の多くのセンサーやカメラ、ほかのデバイスからデータを収集・分析し、1つのデバイス当たりで使った分だけの光熱費や電気代などを支払うことができる。これによって、都市の中でエネルギーをより効率的に利用することが可能になる。

今後、ジャイプル市はシスコのグローバルネットワーク及び資源が利用できるようになり、経済や社会の変革に役立つと考えている。

NEC、ヨーロッパのIoT及びスマートシティ標準の制定に協力

NECは新たな欧州電気通信標準化機構（European Telecommunications Standards Institute、ETSI）のコンテクスト情報管理（Context Information Management、ISG CIM）に関するETSI産業規格制定団体のメンバー国の１か国として、IoTシステムのコンテキストメタデータのオープンな標準の制定に参入すると発表した。NECはIoT分野とスマートシティに注力しており、今後ETSI ISG CIMのメンバーシップを通じて、市場に確固たる地位を確立することを目指すとしている。

ETSI産業規格に基づいて、アプリケーションの相互運用性が高くなり、スマートシティの既存のサービスの統合、新規のサービスの開始も期待されている。

アムステルダム市、新技術採択のベストガバメント賞として受賞

アムステルダム市はドバイでスマートシティの「新技術採択のベストガバメント賞」（Best Government Emerging Technologies）という世界政府サミット賞を受賞した。受賞の理由は、イノベーションに積極的にアプローチしており、特に公共民間スマートシティプログラムを通じて、より強固な発展基礎を構築している。アムステルダム市の政府は新技術の実証実験を行い、市民へより効率的な公共サービスを提供して市民生活をよりよくすることを狙っている。この賞を設立した目的は、様々なコンソーシアムを励まし、世界共通の課題に関する解決策の提供を目指しているパートナーシップとスマートシティの取組みを促進することだ。

また、アムステルダム市は現在多くのパイロットテストを行い、スマートシティの開拓者としての地位を確保していくという。その中に、持続可能なアムステルダム市の経済発展を促進する「Circular Innovation Programme」（循環するイノベーションプログラム）という革新的なスマートシティプロジェクトもよく知られている。

日立インサイトグループ、新たなビデオ解析ソフトウェアを開発

株式会社日立製作所の日立インサイトグループ（Hitachi Insight Group）はスマートシティの公共安全の解決策を改善するために、新たなビデオ解析ソフトウェアである日立ビデオ分析（Hitachi Video Analytics、HVA）を開発した。

このHVAはコンピュータービジョンと画像解析技術に基づいて、都市計画や公共交通管理、ビジネス最適化などに関する様々な情報とインサイトが提供することができる。例えば、交通管理と駐車管理に対して、HVAを通じで、通行車両の計測またはトラフィック解析、駐車空間の探知、ナンバープレート認識などの分析をし、地域住民に向けて都市施設とサービスを改善することができる。

ほかのビデオ解析技術と比べて、HVAは粒子及び透視、速度、距離などの要素を含めるオブジェクト検知の技術を通じて、二次元のビデオ画像を四次元に再構築し、より精確な分析結果を提供する優位性があるという。

また、ビデオ監視により、都市開発者と政府等は個人情報とほかの様々な重要なスマートシティ構築に関するデータの流出に懸念している。この課題を解決するために、日立はHVAに「Privacy Protector」という自律的に運行できる、強化したアイデンティティの保護技術を開発した。これで、ビデオの中に人物の情報を保護し、また、ビデオのデータ履歴を追跡・記録してデータの流出と悪用を防止することができる。

今後、日立はHVAを活用してユーザ経験を向上し、より高品質のビデオ解析データを収集・分析することを目指している。