NSW、IoT活用による交通量調査を熱海商工会議所と共同で実施

ITソリューションプロバイダの日本システムウエア株式会社（以下、NSW）は、熱海商工会議所と共同で、同社のIoTクラウドプラットフォーム「Toami（トアミ）」（※1）とカメラソリューションによる熱海市内の交通量調査を実施した。

熱海商工会議所では、現在の熱海駅周辺への商業施設の一極集中化を緩和するため、熱海市内へ商業施設を誘致する活動を進めている。その一環として、観光客をはじめとする人や車の統計データ収集に取り組む中で、NSWのカメラソリューションを採用、交通量調査のシステム化にいち早く取り組み、IoTを街の活性化に活かしている。

NSWの「ヒト・モノをカウント　カメラソリューション」は、監視カメラなどの画像を解析し、指定した範囲内を出入りする歩行者や自動車といった移動体の数をカウントする、Placemeter（※2）技術を利用したソリューション。カメラ画像は解析後に即削除する仕組みのため、個人情報は一切保持せず、移動体の方向とカウント数だけをインターネットへ送信することにより、少ないデータ量での運用を可能としている。同調査においても、インターネット回線工事は行わず、LTE回線によるモバイル通信のみで実施された。

同調査では、熱海商工会議所および会員事業所・各商店街組合の協力の元、熱海市内と熱海駅、来宮駅の周辺に合計11台のカメラを設置し、24時間の人と車の交通量調査を2016年12月中旬～2017年3月中旬までの約3か月間実施。計測データはToamiに集約され、各カメラ設置地点の交通量を一元管理および参照することができる。

結果として、各カメラ設置地点での交通量と移動方向の取得に成功し、通常の人手を介した交通量調査1～2週間ほどの費用で、3か月間24時間の調査が可能となり、低コストかつ長期間のデータ取得を実現したという。

※1 「Toami」:IoTサービスを開発・構築するための専用プラットフォーム。収集したデータの見える化や機器制御をはじめ、データ分析などが行える。デバイス管理やデータ管理、外部連携機能などを網羅したノンプログラミング開発基盤により、開発効率の大幅な向上とコスト削減を実現。
※2 Placemeter：今回同社が提供した画像解析技術。

【関連リンク】
・日本システムウエア（NSW）
・Toami（トアミ）
・Placemeter

IoTNEWS編集部

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