【概要】
■2025年に向けIoT／非IoTデータの生成量は163兆ギガバイトに増大。双方のデータから得られるインサイトを最大化すべく、IoT／コグニティブの活用は急拡大
■IoT／コグニティブを活用した外販ソリューションの台頭により、そのユーザーは建設／土木業、農林水産業、小売業、公共／公益、保険業など、多岐に広がっている
■ベンダーは企業と共創（協創）を推進する過程で、技術／ビジネスの双方に強みを持つ人材開発や、DX専任組織設立に向けたアドバイザリーなどの取り組みが肝要に
IDCの調査によると、企業がIoTやコグニティブ（一般的に「人工知能」や「AI」と呼ばれる分野）などの先進技術を活用し、新ビジネスを創造する「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）」を成功させる上で、IoTデータはもちろん、非IoTデータ（人間が主体的に生成するデータ）も組み合わせることで、「分析対象となるデータ」を最大化することが肝心だという。
さらに、そうしたデータの中で「インサイトを生み出すデータ」の最大化を行うべく、最適な分析アルゴリズムを生み出すコグニティブ基盤も併せて活用することが必須になるとのことだ。
全世界で年間に生成されるデジタルデータ量は今後2025年に向け、2016年比で約10倍の規模（163兆ギガバイト）に増加すると予測。
そして、デジタルデータをIoTデータと非IoTデータに分類した場合、成長性の観点からはIoTデータが突出して高い傾向にある一方、全体に占めるデータ量の観点からは非IoTデータが予測期間を通じて圧倒的に高い割合を占めるという。
こうしたことから、IoTとコグニティブを融合させ、分析対象となるデータとインサイトを生み出すデータの双方を最大化させることで、企業のDX事例は、さまざまな産業に広がると見込まれるとのことだ。
国内では、製造業や運輸／運輸サービス業といった産業が中心となり、社内に限定して業務効率化やコスト削減を実現しようとする、いわば「社内用途」のIoTに対して長年投資を続けている状況だ。
一方、IoT／コグニティブを「社外用途」として活用し、社外の顧客に対して何らかの付加価値を提供する取り組みを進める企業も最近増える傾向にある。
IDCは、企業とベンダーが協力してIoTデータ／非IoTデータを組み合わせ、IoT／コグニティブを社外用途で活用して新しい外販ソリューションを生み出すことを「IoT Enabled Solution」と呼んでいる。
「IoT Enabled Solution」により、建設現場の作業効率の最適化、農林水産業の収益率拡大、小売業の業務プロセス／設備の改善、交通／社会インフラのスマート化、医療プロセスの高度化、電力データを活用したスマートホームサービス創出、保険サービスのカスタマイズ性向上など、ユースケースの幅が広がろうとしているという。
なお、IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの鳥巣悠太氏は次のように述べている。
「IoT Enabled Solutionを創出する上で、ベンダーは技術に対する知見に加え、産業に特化した業務知識も併せ持つ人の強化を進めるべく、適切な人材教育プログラムを社内外に広げることが必須となる。
ベンダーが共創（協創）をキーワードに、企業とともにDXを推進する過程において、DX専任組織設立に向けたアドバイザリーを行うなど、組織面において企業側に変革をもたらすような取り組みも肝要となる」
【関連リンク】
・IDC Japan
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技術・科学系ライター。修士（応用化学）。石油メーカー勤務を経て、2017年よりライターとして活動。科学雑誌などにも寄稿している。
