株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、株式会社日立製作所と店舗の電力使用量や設備の稼働状況といったエネルギーデータの有効活用に向け協創を開始すると発表した。
今後両社は各種エネルギーデータの集約・可視化、さらには分析・活用することで、各店舗における効率的な電力使用を促進するなど、取り組みを進めていくとしている。
今回の協創の第一弾として、セブン-イレブン・ジャパンは、地球温暖化防止に向けて行政（※1）で義務づけられるエネルギー使用量やCO2排出量削減に関連する各種報告書類について、日立への業務委託（BPO）を決定した。
具体的には、約2万店舗におよぶセブン-イレブン・ジャパン全店舗の電力の使用量のほか、さまざまな省エネ施策とその効果といったエネルギーデータを収集・一元管理するデータベースシステムを構築し、実際のデータの登録・集計にいたるまで、行政への報告書類に係る一連の業務を日立が代行する。
セブン-イレブン・ジャパンでは、店舗数の増大とともに、増加傾向にあるエネルギー総使用量やCO2排出量の抜本的な削減に向け、各種施策を検討してきた。
今回の日立との協創は、これらの取り組みの一環であり、今後両社は、収集したエネルギーデータを活用して、省エネルギーや省コストに向けたデータの可視化や分析を行い、省エネ戦略の立案、省エネ法や温対法への対応を強化。
また、人工知能を活用して、店舗のエネルギー使用量に関係するさまざまな要素の抽出や最適運用の検討に加えて、設備の保守計画やレイアウトといった、新たな店舗のあり方を検討するなど、協創を推進していくという。
日立は、自社内でのエネルギー使用量の見える化とデータ分析を推進し、生産性の向上、高効率設備や再生可能エネルギーの導入などにより、グループ全体で年平均約40億円のエネルギーコストの削減を実現したほか、これらの自社での取り組みをもとに、エネルギー・マネジメントに関するサービス提供の実績を有している。
また、日立は、幅広い事業領域で蓄積してきたOT（Operational Technology）と、データアナリティクスや人工知能技術Hitachi AI TechnologyなどのITを組み合わせたIoTプラットフォーム「Lumada」の活用により、セブン-イレブン・ジャパンのエネルギーデータ活用に向けた取り組みを支援するとしている。
※1 経済産業省「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」、環境省「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」の改正、強化が行われる中、複数の地方自治体では地域のCO2削減を指向した計画書や報告書の提出を定めた条例を施行している。
【関連リンク】
・セブン‐イレブン（SEVEN-ELEVEN）
・日立（HITACHI）
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技術・科学系ライター。修士（応用化学）。石油メーカー勤務を経て、2017年よりライターとして活動。科学雑誌などにも寄稿している。
