さくらインターネット株式会社は、福岡地所株式会社が管理する物件にて、ビル関連データの取得・公開を、2018年3月から1年間(予定)実施すると発表した。
同社は、データ分析と活用により効率的な都市運営やビル利用を図るスマートシティ・スマートビルの実現を目指し、自治体や公共機関、民間業者が保持するデータを組み合わせ、オープンに活用できるようにするためのデータ流通システムの実証実験(※)を2018年3月から実施予定だ。同件はこの実験の一環となる。
今回、同社は、福岡地所が管理を行うキャナルシティ博多(博多区住吉)内において、移動人数や人の動線などを計測するセンサーを設置し、取得した人流計測データを公開する。
まず共用通路における人流計測データ公開から始め、ビル管理システムの各種データに対象を拡張し、将来的には対象となるビルを増やしていく予定だ。
なお、センサーの設置および取得したデータの公開などは、さくらインターネットの組織内研究所であるさくらインターネット研究所が行うという。

利用者は、公開されたビル関連データをデータ流通基盤上で分析・活用することにより、周辺ビルを含めた地域で、人流・物流計測データを活用した建築設計計画、販売促進や物流効率、ならびにエネルギー利用効率の改善などが期待される。
また、実際の現場データをもとにデータ流通基盤を運用・利用することで得た知見やノウハウを、同社が関係団体にフィードバックをしていくことで、スマートシティ・スマートビル実現に貢献することを目指すということだ。
※ EUの次世代インターネット官民連携プログラムで開発・実装された基盤ソフトウェア「FIWARE」を活用したスマートシティ・スマートビル向けのデータ流通システムの共同実証実験。
【関連リンク】
・さくらインターネット(SAKURA Internet)
・福岡地所
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