経産省、「生活製品におけるIoT等のデジタルツールの活用による生活の質の向上に関する研究会」報告書を公表

経済産業省は、「生活製品におけるIoT等のデジタルツールの活用による生活の質の向上に関する研究会」を開催し、このほど、報告書を取りまとめた。

同研究会では、生活製品におけるデジタルツールの活用について、B to CまたはB to B to Cでの展開に着目し、主にファッションテック※1やスマートテキスタイル※2について、現状の把握を行った上で、今後の課題や取組、将来的な可能性・方向性等について検討した。

※1：FashionとTechnologyを組み合わせた造語で、ファッション分野に新たなデジタル技術を積極的に導入することにより、生産性の向上や製品・サービスの高付加価値化を図る取組全般を指す。

※2：電気を通す繊維（導電性繊維）等の素材を用い、着るだけで生体データ（心拍・心電、筋電、呼吸数等）の取得や、繊維等の素材の伸縮を利用したモーションデータ（身体の動き）の測定ができる衣類等のこと。

1　問題意識

消費者の価値観やライフスタイルが変化するとともに、第四次産業革命が進展する中、生活製品には、IoT等のデジタルツールを活用し、データを収集・分析し、課題解決や体験価値等の新たな付加価値を提供することによって、私たちの生活の質の向上や、Connected Industries、Society 5.0の実現に貢献できる大きな可能性がある。

競争力の源泉はデータの利活用やソリューションの提供にあり、グローバルを視野に、スピード感を持って、単なる従来の延長上ではない取組が求められている。