ヤマト、日本ミシュランタイヤとの物流体制改革プロジェクトを本格化

ヤマト運輸は1月10日、日本ミシュランタイヤとの物流改革共同プロジェクトの本格運用を開始したと発表した。

両社は、ミシュランの日本国内での円滑で強固な物流体制の再構築を目的に、リードロジスティクスパートナー契約を2022年9月14日に締結。9月から一部で運用を始めていたが、今回、本格的な運用を開始した。これに伴い東日本の中央倉庫となる伊勢崎倉庫（群馬県伊勢崎市）から荷物の初出荷を行った。

共同プロジェクトでは、ミシュランの物流体制をヤマト運輸が一元管理。物流の標準化・自動化・最適化を促進し、顧客への利便性を高めながら、温室効果ガスを可視化・削減して環境負荷のより少ない物流を実現する。

具体的には、ミシュランの約20拠点ある倉庫を5拠点に集約。各拠点の在庫を可視化・最適化し、東西の中央倉庫から地域倉庫への在庫転送量の極小化するとともに、ヤマトの法人向けミドルマイルネットワークなどを活用し、まずは従来と同様の配送リードタイムを実現。同時にScope3の温室効果ガス排出量を削減する。

また、ヤマトの輸配送管理システムを活用したオーダートラッキングで、顧客の注文ごとの配送状況をトレースすることで、ミシュランコールセンターの迅速な案内を可能にする。加えて、ヤマトのデジタル送り状を採用し、業務効率化とペーパーレス化を促進。複写式の伝票を廃止し、汎用的なA4用紙を使用して、省資源化を進める。

さらに、ヤマトの倉庫管理システムで、全ての在庫タイヤの製造年度を一本単位で管理し、FEFO（使用期限が近い製品から先に出荷）を実現。期限切れによる処分を極小化して環境問題へ対応できるようにする。

2社では今後、RFID（無線自動識別）を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）化の促進と倉庫内作業の省人化に取り組む考え。DX化の促進では、製造過程でタイヤに付帯するICタグを倉庫運営に活用。タイヤ一本単位の年度管理に加え、生産国の識別などを容易に行えるようにする。倉庫内作業の省人化では、荷受け・ピッキング・出荷作業・棚卸しなどの生産性向上を目指す。

将来的には、ヤマトの輸配送管理システムと、ミシュランのシステムを連携し、注文したタイヤの配送状況を顧客が確認できる仕組みの導入も検討する。