東海電子、呼気吹き込み式インターロック飲酒運転防止システムが累計3000台を突破

東海電子は、同社の運転前にアルコールチェックを行い、検知されるとエンジンがかからない車載型飲酒運転防止システム「呼気吹き込み式アルコール・インターロック装置」で、2022年度（2022年12月28日時点）の実績を発表した。

同社は、2009年9月から「呼気吹き込み式アルコール・インターロック装置」を販売。同システムは、運転前に必ず呼気をチェックし記録を残し、検知したら車が動かないという強制力のあるのが特徴となっている。最近では千葉県八街市の飲酒運転事故や、その後に続く白ナンバーアルコール検知器義務化の道交法施行規則改正に伴い、改めて注目されつつあるという。

2022年度の出荷実績では、白ナンバー義務化の影響を受け、21年の155台から249台と台数を大幅に伸ばした。また、一部、白ナンバー（安全運転管理者選任事業所）企業にも導入が進んだしている。

また、累計（1月～12月起算）の実績では、14年で3100台を突破した。

2011年5月1日に、点呼におけるアルコール検知器使用の義務化が施行されてから10年が経過し、現在では法令上、トラック、バス、タクシーなど8万を超える運輸・交通事業者は、アルコール検知器を設備として必ず事業所に備え、点呼時の酒気帯び確認時に使用が義務付けられている。また、遠隔地での電話点呼でも、アルコール検知器を使用が必須となっている。しかし、同社によると、アルコール検知器義務付けが行われたものの、近年は下げ止まり状態で、トラック業界では、直近では前年比増になっていると説明している。

また、2021年6月28日、千葉県で起きた飲酒運転死亡事故で、加害側が「白ナンバートラック」だったことから、警察庁・公安委員会が、再発防止のため、安全運転管理者選任事業所に対し、アルコール検知器使用を義務付ける道交法施行規則の改正を実施。2022年10月から施行された同改正法で、該当企業が使用するアルコール検知器は、「呼気」式であることなどを最低条件とした性能要件を告示と通達で示された。

こうした状況を受け、東海電子では、年間で2万人いるという飲酒運転者へのアルコール・インターロック装着の法制化とプロドライバーの飲酒運転ゼロの実現が必要と考えており、運輸行政が、悪意ある市井の飲酒運転者に「プロドライバーでさえ飲酒運転している」と、決して言わせない政策を実現すべきと日本政府に提言していくとしている。