ドコマップ、車両位置情報管理システムにSIPの物流情報標準ガイドライン導入

ドコマップジャパンは2月6日、自社開発した車両の位置情報管理システム「DoCoMAP（ドコマップ）」に戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）のスマート物流サービスで策定された「物流情報標準ガイドライン」のデータ項目定義を活用し2月からサービスを開始すると発表した。

「DoCoMAP」は、グーグルマップをプラットフォームに、車両に取り付けたGPS端末から発信された位置情報をリアルタイムに表示・管理する車両の位置情報管理システム。ドコマップでは、これまで車両の位置情報のほか、用途に応じた会社情報や車両情報、運転手情報を登録・管理し、データ出力することに対応してきた。

今回、出力するデータの情報項目を、物流情報標準ガイドラインのデータ項目定義を活用することで、企業ごとに異なる情報項目を統一化し、荷主や運送業者といった外部企業とのデータ共有を容易にした。

具体的な準拠したメッセージとデータ項目は、「法人基本情報」（法人番号/会社名/ふりがな/英語表記/郵便番号/住所/国名コード/都道府県コード/市区町村コード/郵便番号コード/マスタ登録日/マスタ終了日）となる。

また、「車両情報」（車両管理番号/自動車登録番号/運輸支局名/種別/記号/車両番号/車両使用者法人番号/車検満了日/車台番号/車両種別/トラクタ/トレーラ/最大積載量/荷室高さ/荷室幅/荷室長さ/荷台形状/パワーゲート/ウィング/冷凍・冷蔵/クレーン/マスタ登録日/マスタ終了日）、「運転手情報」（社員番号/免許種類/フォークリフト/備考欄）でも利用した。

SIPは、内閣府総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能となり、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントで、科学技術イノベーションの実現で創設した国家プロジェクト。国民に重要な社会的課題や、日本経済再生に寄与できる10の課題に取り組んでいる。

SIPの物流情報標準ガイドラインは、業種ごとの物流・商流データ基盤で取り扱うデータの標準形式規定を指す。指針に沿って共同運送、共同保管、検品レス、バース予約を始めとする、より広い範囲のデータ連携や情報共有化などで物流の効率化や生産性を向上するサービスの提供を目指す。

ドコマップでは、ガイドラインのデータ項目定義を活用することで、荷主や運送業者といった外部企業とのデータ共有が容易になり、提出書類や通行許可申請などでデータ活用する場面が広がるとしている。また、今後、より多くの企業が導入することで、共同運送などのサプライチェーンの最適化や物流DX（デジタルトランスフォーメーション）、SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）などの取り組みにもつながることを見込んでいる。