DNP、フィリピンで配送管理システム活用したラストワンマイル物流の実証事業

大日本印刷(DNP)は3月9日、フィリピン共和国で、物流の最終拠点からエンドユーザーの手元までの配送「ラストワンマイル」の低温度帯配送のコールドチェーンを対象に、DNPが開発した「デジタル配送管理システム」と「DNP多機能断熱ボックス」を組み合わせた物流サービスの実証事業を、2月に実施したと発表した。

実証では、ラストワンマイル配送に、DNPがユニアデックス、Global Mobility Serviceと2022年に設立した合弁会社の3Q Dash Technolox,Inc.が運用するDNPの「デジタル配送管理システム」を活用した。

デジタル配送管理システム(左)配送ドライバーのスマートフォン画面、(右)ウェブ画面
デジタル配送管理システム(左)配送ドライバーのスマートフォン画面、(右)ウェブ画面

システムによって、それまでアナログでの管理だった配送指示をウェブ上で管理。配送ドライバーや荷主とのコミュニケーションは、従来のSMS(ショートメッセージサービス)や電話などに替えて専用のスマートフォンアプリで行った。

システムで、ドライバーが業務進捗状況の更新をアプリで行い、管理者はウェブ上のダッシュボード画面でドライバーの位置情報と業務進捗を確認することで、リアルタイムに配送状況を把握。配送ミスを削減し、配送時間の短縮を図った。

DNP多機能断熱ボックス
DNP多機能断熱ボックス

また、実証で使用した「DNP多機能断熱ボックス」は、高断熱性能を持ちし、電源を使うことなく内部の温度を長時間、一定範囲に保つことができる。今回の実証では、生鮮食品や医薬品など、温度管理が必要な荷物の配送を視野に入れ、冷凍食品を配送した。

DNPによると、冷蔵・冷凍車のチャーターと比較し、より低コストでの温度管理が可能なため、これまで費用面が課題となって常温商品しか扱えなかった小規模小売店などへの冷蔵・冷凍食品の配送が可能になるという。

さらに、デジタル配送管理システムを活用して配送業務を簡易化。それまで人を輸送していた、トライシクルドライバーの効率的なリスキリング(学び直し)を行い、物の配送ドライバーとしての業務を可能とする試みも実施した。

今回の実証は、国土交通省の「デジタル技術を活用した物流最適化に資するソリューションの海外展開支援に係る調査検討業務」として実施した。

DNPは、実証で配送管理の効率化、任意の温度帯を長時間保った配送、配送業務が未経験ドライバーの業務への適応といった一定の成果が得られたとしている。同社では、これを踏まえ、将来的には食品や医療品などを安全に最終目的地まで届ける、高品質なコールドチェーンの普及・浸透と市場の新たな雇用創出につなげる考え。

加えて、フィリピンでの実証事業で得られた結果を基に、今後、市場適応性などを検討しながら、ベトナム、インドネシアといった東南アジア地域での水平展開を目指す。

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