ナビタイム、法人向け運行管理サービスで「労働状況可視化ツール」の提供開始

ナビタイムジャパンは4月4日、法人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」で、管理者のPCで作業者の労働時間や休憩時間などをグラフなどで確認できるツール「労働状況可視化ツール」を、4月18日から提供すると発表した。

ツールでは、作業者のスマートフォンのGPSから取得できる運行情報や作業者が入力するステータスなどのデータから、労働時間や休憩時間などをグラフなどで可視化し、作業者の労働状況を把握することが可能。「拘束時間」「休息時間」「運転時間」「休憩時間」といった法律基準に則った情報のほか、運送会社と荷主間の契約にも関係する「作業時間」や「待機時間」の集計ができる。

具体的には、法律基準に対しての労働時間等をグラフで見られる「ダッシュボード」機能と、日次、週次、月次で、作業者の労働時間等を確認できる「サマリー」機能を提供する。

「ダッシュボード」機能は、月ごとの、作業者の労働状況を可視化。法律で定められた労働時間を遵守できているかや、過去と比較して改善できているかなどを見ることが可能。データは「今月の労働時間」「今月の労働状況」「過去2週間の超過・不足」「法律基準に対しての超過・不足の履歴」「労働状況比較」を確かめられる。

「サマリー」機能では、作業者の労働状況のサマリーをテキストで確認が可能。「拘束時間」「運転時間」「休憩時間」「休息時」「作業時間」「待機時間」といったデータや、「一番多い作業者名」「全作業者の平均時間」「法律基準に抵触した作業者の人数」といった項目を見ることができる。

ナビタイムジャパンでは今後、作業者ごとの比較機能、法律基準を超えそうな場合に事前に検知する機能など、より詳細な情報や細かな分析が可能になる機能を随時追加していく予定。

IoTNEWS編集部

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