日本パレットレンタル（JPR）は4月7日、レンタルパレットの利用企業間の受け払いで発行されるパレット伝票を4月1日で電子化したと発表した。パレット伝票の電子化で作業の効率化やデータのリアルタイム性向上などの効果を得ることができるという。
今回の電子化で対象となったパレット伝票の数は、2021年度実績で、年間で約692万枚。また、伝票に記載し管理されたレンタルパレットの移動数量は年間で約1億439万枚。
同社では、パレット伝票を電子化したことで、パレット伝票を手書きした後、システムに再入力する手間や、手書き文字の判読のしにくさ、データが確定するまでのリードタイムを平均1か月から2日に短縮などの改善メリットがあるとしている。
同社は、レンタルパレットを利用する顧客に、パレット伝票電子化のためのシステム「epalDD」（イーパル ディー ディー）を導入してもらい、利用企業間の受け払いに使用する伝票を複写式伝票から電子伝票へ移行する取り組みを進めていた。
今回、この移行が完了し、それに伴い、4月1日以降に発行されるパレット伝票は「epalDD」から登録される伝票に統一。複写式伝票は3月31日までに発行された伝票で取り扱いを終了した。
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