Gaussy、事業会社の自社用倉庫を活用したシェアリングサービス開始

Gaussy（ガウシー）は4月10日、シェアリング倉庫サービス「WareX（ウェアエックス）」で、事業会社の自社用倉庫（自家倉庫）のシェアリングサービスを開始すると発表した。4月から自家倉庫の登録受付を始め、7月頃よりシェアリング利用をスタートする。

Gaussyでは、自家倉庫は自社貨物のみの保管を目的とし、倉庫業法に基づく登録を要しない倉庫のため、遊休スペースを他社と活用する手段が限られていたと説明。倉庫スペース全体に対する遊休スペースの割合は、倉庫業法に基づく登録がされた営業倉庫が27％の1730万m2に対し、自家倉庫は40％の4880万m2に達すると見ており、約3倍の遊休スペースが発生しているという。

一方で、倉庫業法では国土交通大臣の登録を受けていない倉庫では、寄託物品の保管を行う営業を行うは禁じられている。同社では、今回のサービスが倉庫業法の規制を受けないことについて国土交通省に確認を行った上で、倉庫利用者が安全で安心して荷物を保管できる自家倉庫のシェアリングスキームを構築したという。

通常、営業倉庫は倉庫提供者が貨物の保管責任を負うが、自家倉庫シェアリングスキームでは、倉庫利用者が自ら貨物の保管責任を負う。

Gaussyは、これを踏まえ、倉庫利用者が自らの責任で安心安全に倉庫利用ができるよう、倉庫利用者・提供者に独自作成した自家倉庫の利用規約に則して倉庫運営を行う。

また、「WareX」の利用時に倉庫利用者が営業倉庫と自家倉庫との誤認を防止するため、WareX内の倉庫一覧ページ等に自家倉庫であることを明記し、倉庫利用者がどの倉庫を選択しているかを容易に認識できるよう表示を整備する。

同社では、新サービスで、フレキシブルな物流ネットワークの構築を加速させることで、倉庫が社会インフラとして重要な使命を果たしながら、国内産業の競争力強化に貢献できるようにサービスを拡充するとしている。