ヤマト運輸、IoT活用ですべての集配車に車載端末を導入

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社は、ドライブレコーダーとデジタルタコグラフ一体化した通信機能搭載の車載端末（※1）を、2018年11月よりヤマト運輸の全集配車両約36,000台に順次搭載すると発表した。

さらには株式会社日立製作所と連携し、運行データを幅広く効率的に収集・分析することにより、安全運転教育のさらなる高度化等に向けて取り組みを進めることも併せて発表した。

近年、IoTの進展に伴い、さまざまな機器からデータの取得が可能となり、これらのビッグデータを活用して業務効率の向上や新たなビジネス機会の創出など取り組みが加速している。

ヤマト運輸は、2010年に独自の車載端末「See-T Navi」を導入した。運転状況の見える化を図るとともに、安全指導の専門職である安全指導長がセールスドライバー（以下、SD）へきめ細かな安全教育等に取り組む中、IoT技術を活用した安全教育のさらなる向上に向け検討を続けていた。

日立は、IoTプラットフォーム「Lumada」の活用で蓄積したデータアナリティクスに関するノウハウや、人工知能技術「Hitachi AI Technology」などを組み合わせ、企業のデータ利活用に向けた取り組みを支援している。

今回新たに搭載される車載端末は、従来デジタルタコグラフで収集していた速度や駐車位置情報などに加え、ドライブレコーダーで収集する走行映像やGPSアンテナから得た情報で作成する走行軌跡などの運行データをクラウド形態の情報基盤へ、通信回線を通じて自動かつリアルタイムに転送・蓄積する。

また、ヒヤリハット体験箇所の登録の自動化や運転開始・終了設定の省力化、OTA（Over The Air、データの受信・同期の際の通信手段として、有線ではなく無線で行うこと）の対応による車載端末のソフトウェア更新の自動化も実現し、SDがより安全運転に注力できるよう、業務支援を行う。

ヤマト運輸は、日立と連携し、一元管理される運行データを可視化・分析することにより、安全指導長等がSDの運転特性をより具体的に把握し、一人ひとりの運転特性に応じた未然防止型の安全運転教育を実現するなど、安全・安心への取り組みをさらに強化していく意向だ。

※1　日立のグループ会社であるクラリオン株式会社の車載技術を活用してヤマト運輸と日立が開発し、クラリオンが製造。

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技術・科学系ライター。修士（応用化学）。石油メーカー勤務を経て、2017年よりライターとして活動。科学雑誌などにも寄稿している。