日立、AIを活用して継続的な業務改善を図る「Hitachi AI Technology/倉庫業務効率化サービス」を提供開始

株式会社日立製作所は、独自開発した人工知能技術「Hitachi AI Technology/H」を活用したサービスとして、「Hitachi AI Technology/倉庫業務効率化サービス」を4月2日より提供開始する。

同サービスは、主に流通、物流などの倉庫業務において、業務データや作業実績、さらにはサプライチェーン全体の情報を「Hitachi AI Technology/H」で分析、学習し、作業効率を継続的に改善するものだ。

日立は同サービスの提供により、刻々と変化する事業環境にも対応した業務効率化を実現するとともに、生産性向上や働き方改革を支援する。

従来、倉庫業務においては、熟練者が長年の経験、ノウハウをもとに、在庫配置の変更などによる作業効率化を図ってきた。しかし、昨今、流通、物流業などでは、就業人口の減少や、商品・サービスの多様化、EC利用拡大による物量の増加に伴う業務負荷の増大など、さまざまな経営課題を抱えており、業務効率化や生産性向上のニーズが高まっている。

こうした急速な事業環境の変化に対応するためには、IoTや人工知能などデジタル技術の活用が重要になると考えられている。

日立は、IoTプラットフォーム「Lumada」の活用で培ったデータアナリティクスに関するノウハウや、人工知能技術などを組み合わせ、企業のデータを価値に転換する取り組みを積み重ねてきた。

今回、流通、物流業などで広く活用されているWMS(Warehouse Management System：倉庫管理システム)に蓄積された多様なデータを活用して、倉庫業務の生産性を向上させるサービスとして、「Hitachi AI Technology/倉庫業務効率化サービス」を提供する。

同サービスでは、「Hitachi AI Technology/H」により、顧客のWMSの商品情報、在庫情報や、需要・販売などのサプライチェーン全体の情報を分析することで、倉庫業務の生産性向上につながる施策を導き出し、商品ピッキングなどの作業実績をもとに施策を評価する。

そして、評価結果をもとに効果的な施策を学習することで、継続的に倉庫作業を効率化することが可能だという。また、施策立案や評価・改善を、人工知能を活用し継続的に行うことができるようになるため、貴重な専門人財である熟練者をより創造的な業務にシフトするなど働き方改革にも貢献するとしている。

同サービスは、総合小売業のチェーンストアとして全国191店舗を展開するユニー株式会社の物流センターにおいて、1月より倉庫作業の生産性向上を目的としたPoV(PoV:Proof of Value：価値検証)に適用されている。

PoVでは、顧客の統合物流管理システムと「Hitachi AI Technology/H」を連携して、システムに蓄積されているデータを分析し、ピッキング効率を向上する在庫配置を出力することで、商品ピッキングに要する時間の短縮を実現している。

さらに、施策を評価、改善することで、在庫配置の継続的な最適化を図っている。なお、同サービスの適用によって、商品ピッキングの作業効率（作業員別の1時間あたりのピッキング回数で評価した結果）を施策適用前後で最大16％（2018年1月17日～23日のピッキング実績で比較・評価）向上することができたという。