11月10日、自民党は、平井卓也氏が議長を務める党デジタル社会推進本部とweb3PTが、自社発行の保有トークンについて、期末時価評価の対象外とし、個人が暗号資産を取引をする際の、暗号資産同士の交換による損益を非課税にする、という提言をまとめていた。
現行の税制では、web3関連企業がトークンを発行し、それを保有した場合、期末時価評価の対象となっていた。
その結果、現金収入がないにも関わらず、含み益として納税する必要があった。
この税制が、web3企業や投資家にとっては重い負担となり、関連企業や投資家が海外に流出する要因となっていることから、今回の提言に至ったということだ。
ただし、web3企業が発行したトークンを短期売買目的で保有するものについては、対象外となる。
ソース： web3関連税制に関する緊急提言
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