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2022年のweb3を振り返る

web3は2022年、特に大きな話題となったキーワードだ。

最新テクノロジーのテーマで、話題になるのはお金儲けが絡む時が多く、純粋なテクノロジーの議論や社会の変化を語ると面倒がられるわけで、暗号資産の暴騰と暴落、NFTを投機的に売買することで登場する億万長者など、「儲けた人」「損した人」が一定登場したということが話題の中心であったことは否めない。

しかし、純粋に、未来に向かってテクノロジーと社会の変化に向き合う人も一定いることも事実だ。

そもそもweb3をどう捉えるべきなのか

神学論争のようなことをしても意味がないのだが、個人的にはweb3は、インターネット空間上に新しい「社会」ができる。という見方をしている。

DAOで新しいトークンを発行するのは、世界にいろんな国と通貨がある状態と似ているし、スマートコントラクトは実社会に契約や法律があるのと似ている。不動産の所有や、デジタルデータの一意性を担保するのもNFTにより可能となった。現実世界の通貨と暗号資産が交換できることで、現実世界の経済活動と、デジタル世界における経済活動を行き来することも可能だ。

こういったことが、コンセプトレベルではなく、実際に実現できていて、有機的にそれぞれが繋がってきたことが2022年で大きく変わったことではないだろうか。

2022年のweb3界隈で起きた出来事

テクノロジーの側面からweb3をみると、「デジタルデータ」というコピーが簡単な世界において、そのデータの信頼性を補償するという点でブロックチェーン技術がコアとなっていることはいうまでもない。

初めは、ビットコインのような、すでに存在する暗号資産を売買する、企業が自分でコインを発行する、ブロックチェーンを使って投票システムを作る、食品などのトレーサビリティにブロックチェーンを利用する、など、信頼性を保証されたデジタルデータを可視化したり、交換したり、していたわけだが、ビットコインなどの暗号資産が高騰し、いわゆる「億り人」と呼ばれる、短期間で億単位のお金を稼ぐ人が登場したことから、一般の人も暗号資産を所有するような流れができたのが、2020年から2021年にかけてだろうか。

また、同じ頃、非代替性トークンと訳されるNFTも、デジタルアートとトークンを紐つけることで、デジタルアートの一位性を補償。Twitterの初めの呟きが高額取引されるなど、こちらも「億り人」が出たことが話題となり、NFTの売買が加熱することとなる。

ただ、今ひとつキチン理解しないで、ネットに書かれた記事に基づいて取引をしている人を中心に、詐欺被害にあったり、暴落の煽りをくらったりしている状況がある。

しかし、こういった問題は2022年に初めて起きたわけではない。コインチェック事件や、マウントゴックス事件など、さまざまな問題が過去も起きているのだ。

そして、今回の暗号資産の大暴落を受けて、FTXなど大手暗号資産取引所が破産、ずさんな経営が明るみに出た。

しかし、このブロックチェーンの技術を本質的に捉えた一部の人たちが、新たな組織と言われるDAOを構成したり、派生技術を使った金融商品DeFi等を作るなど行っている。

さらに、ブロックチェーンゲームと呼ばれるNFTアイテムを育成し、価値を生み出すとするゲームも登場。現実世界の絵画とNFTを紐つけるなど、単純な暗号資産やNFTの取引以外の流れが2022年に一気に登場した。

さらに、デジタル庁もweb3についてまとめた「web3.0研究会報告書」を発行、可能性と問題点を分析することで、来年以降の法整備などを見据えた取り組みが始まっている。

web3の波に乗れる人、乗れない人

2023年もweb3の波は、より高くなっていきそうだ。しかし、大手暗号資産の取引所の倒産やNFTの詐欺事件が横行するのを見ていると、まずは自己管理ができることがこれまで以上に重要になることは言うまでもない。

これまで、なんでも政府のせい、事業会社のせい、にしてきた人たちは、正直web3にはむかない。そういう人は、中央集権型のサービスを利用すべきだ。

たとえば、「ゲームをプレイするだけでお金が儲けられる」というPRをしているNFTゲームがあるとする。NFTゲームというのは、例えばゲームのキャラクタやアイテムなどのデジタルデータがNFTに紐つけられていて、それを販売できるというものだ。

しかし、売れるというが、買い手がいなければ売れるわけもない。売ったNFTを現金化する手立てやどのように自分の資産を管理するのかが明確でないと、問題が発生しそうだ。さらに、法律面もしっかり学んでおかないと、法律違反を犯すリスクもある。など、手軽に始められるように見えて、実は問題が山積みなのだ。

web3が新しい社会を生み出すとしても、現状はまだ道は始まったばかり。これから、徐々に誰でも参加できるように整備されてくるかもしれないが、このタイミングでリスクを負って、波に乗ってみるのも良いのかもしれない。

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