メディアエクイティ株式会社は、同社が運営するNFTマーケットHEXA（ヘキサ）で、疑似DAOプロジェクトの新規NFT発行を実現するInitial NFT Offering（通称「INO」）の申請受付を開始した。
DAOはDecentralized Autonomous Organizationの略称で、日本語では自律分散型組織と訳される。単一や少数の個人・法人など（中央集権機関）に依存せずに意思決定を行い、運営される組織を指す。理論的に完全な純粋DAOは日本を含め、世界各国の法規性に基づくと実現は非常に困難だ。そこでHEXAではDAOの良い部分を取り入れ疑似DAOを実現するコミュニティ機能を搭載した。
疑似DAOを実現するコミュニティ機能とは、NFT保有者限定コミュニティ機能「Scale-free」に、DAO投票機能を搭載し、NFTの保有数に応じた投票により、NFT保有者の意思を発行者やプロジェクト運営者が確認することができるというものだ。
疑似DAO参加にはNFTの購入が必要となるが、NFTはデジタル資産であるため、転売することもできる。従来掛け捨て型の利用料を払って参加するコミュニティではなく、NFTを参加券として積立型で参加するコミュニティといえる。
同社は、発行者はロイヤリティを設定することで、NFTが転売されるたびにロイヤリティ収益が得られるため、発行者と参加者がコミュニティの価値を上げていくインセンティブが得られ、発行者はコミュニティの需要が高まり、NFTの価値が高まればコミュニティ参加者にも恩返しができる。これにより、WEB3.0型のプロジェクトの実現が可能となるとしている。
利用方法は、NFTプロジェクトの概要やロードマップなどを公開し、一定の販売予約期間を設け実施、販売期間中に購入の申し込みがあった中から抽選で当選した方が実際に購入できる、という内容となっている。
また、同社は一定の期間に集中してプロジェクトの認知を行なうことで、プロジェクトの魅力を短期的に広く集中して伝えることができ、また、購入者もINOに参加することで、一次流通で一定数量を購入する機会が生まれるとしている。
NFTマーケット「HEXA」が過去に実施したHEXAの広告枠NFTの販売では、24時間で2,049件、1億4,803万2,000円の購入需要を集めている。
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