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旭化成、偽造防止デジタルPFの食品偽装対策活用を開始、第一弾は「生うに」で実施

旭化成は4月20日、TISと、共同構築した偽造防止デジタルプラットフォーム(PF)「Akliteia(アクリティア)」の食品偽装問題ソリューションでの活用を始めると発表した。第一弾で、高級ウニ水産加工業者の羽立水産の「はだての生うに」での取り組みを4月から開始した。

「Akliteia」は、「偽造防止ラベル」「真贋(しんがん)判定デバイス」「ブロックチェーン」の3要素で構成する「真正性の担保」と「原本性の担保」を実現したプラットフォーム。「偽造防止ラベル」は、旭化成が独自の材料と技術を使い製造した透明なラベルで、1ミクロン以下の解像度の特殊パターンが印刷されている。

「Akliteia」の食品偽装対策活用のイメージ

この偽造防止ラベルを対象の製品に実装し、サプライチェーンの各拠点で旭化成が提供する真贋判定デバイスでスキャンし、製品が真正品であるかの確認することで、偽造品の排除と真正品の数量を把握が行える。

さらに、真贋判定デバイスのスキャン結果は、TISがブロックチェーンプラットフォーム「Corda」を使って構築したクラウドサービス「Akliteiaネット」に記録される。「AkliteiaRネット」では、偽造品の発生状況をサプライチェーン全体で共有できるほか、サプライチェーンのどの段階で偽造品が多く混入されたかなど、被害実態の定量的な把握と可視化が行える。

第一弾で行う羽立水産での取り組みでは、旭化成の独自技術で作った偽造困難なラベルを商品のパッケージに貼付。また、ラベル上に消費者への情報提供として、真正品の表示とQRコードを付記する。施策で消費者に商品が本物であることが一目でわかるようにして、安心して商品を購入できるようにする。

豊洲市場でも日々高額で取り引きされる「はだての生うに」を提供する羽立水産では、過去5年ほど、羽立水産製と偽装されたウニの流通が増加していることに懸念を抱いており、偽造防止ソリューションを食品偽装対策としての新たな用途を模索する旭化成と手を組むことにした。

旭化成では今後、羽立水産との取り組みを皮切りに、食品業界のニーズや課題を収集し、サプライチェーン全体での偽造品排除に向けて、流通拠点で真贋判定ができるシステムの構築に取り組む。将来的には、消費者自身が購入した商品を食べる前に本物かを確認できるソリューションの提供も検討する。

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