新しいモビリティーサービスの社会実装に挑戦し、地方の移動課題および地域活性化に挑戦する地域や企業に対し、経済産業省と国土交通省が支援を行う「スマートモビリティチャレンジ」。
2019年6月21日に開催された「スマートモビリティチャレンジシンポジウム」では、経産省・国交省から「パイロット地域」「先行モデル事業」に選出され、多様な経済活動と連携し地域全体を活性化するMaaS(＝モビリティ・アズ・ア・サービス)に取り組む5つの自治体が登壇し、講演を行った。
滋賀県大津市に続いて登壇したのは、福井県永平寺町だ。
講演では永平寺町長である河合永充氏より、経済停滞・人手不足・高齢化に対応するスマートモビリティについて紹介があった。
経済停滞・人手不足・高齢化が深刻化
永平寺町は福井県北部に位置する、人口2万人弱の町である。繊維業がさかんだった永平寺町は1940年ごろ、鉄道による大量輸送によって駅を中心に町が発展したという。
しかし1990年ごろになると繊維業の衰退にともない、隣接都市で県庁所在地である福井市のベッドタウンへと変貌、現在は地元経済の停滞・人口減少による働き手の不足・高齢化が進んでいると河合町長は語る。
高齢化が進む状況下では、一見するとコミュニティバスの利用者が増えるように思われる。ところが永平寺町においては利用客がなかなか増えず、バスドライバー不足の問題も起きているため、赤字化して廃線になるケースがあるという。
次ページは、「郵便局を拠点にしたドア・ツー・ドアのMaaS」
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1986年千葉県生まれ。出版関連会社勤務の後、フリーランスのライターを経て「IoTNEWS」編集部所属。現在、デジタルをビジネスに取り込むことで生まれる価値について研究中。IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。
