2014年ごろから日本でも叫ばれるようになった第四次スタートアップブーム。しかし、スタートアップと大手企業をマッチングする企業に払う手数料のみが発生するだけで成果は出ない、クラウドファンディングを募っても製品をリリースできず賛同者を失望させる、といった事例も少なくない。
そうしたなか、「共創により100個の新産業を生み出す」ことを目標に掲げたSUNDRED株式会社が2019年7月1日に立ち上がった。
今回はSUNDREDの事業目的や日本のスタートアップの現状と今後などについて、SUNDREDの代表取締役に就任した留目真伸氏にお話を伺った。
(聞き手：IoT NEWS代表 小泉耕二)
新産業を共創するスタジオ
IoTNEWS 小泉耕二（以下、小泉）：今回立ち上げられたSUNDREDについて、どんな会社かご説明いただけますか。
SUNDRED留目真伸氏（以下、留目）：簡単に言うと新産業を共創するスタジオです。
いわゆるスタートアップスタジオの仕組みだけでは産業が活性化しないことに気づき、日本の環境にあったやり方で進めるにはどうしようかということで、新産業を生み出すスタジオを作りました。我々はこれをスタートアップにひっかけて、「インダストリーアップ」スタジオと呼んでいます。
小泉：それは大手企業などの既存産業を再構築するということでしょうか。
留目：いいえ。あくまでも新産業の共創が目的で、既存産業の再構築そのものが対象というわけではありません。アメリカのような流動性の高い国では成長性のあるスタートアップにお金が集まり、大企業から人材も流れてきますが、日本の場合は業界を良く知る方や人脈のある方といった人材の流動性が低く、スタートアップがカバーできる領域が限定的です。
新産業の共創のために資本や人材を集約しバリューチェーンを作り上げる、あるいは新しいチームを作り上げていくということが、日本では出来ていません。
一方で、大企業も何もやっていない訳ではなく、各社新規事業を進めてはいるのですが、予算が少なすぎたり、既存のバリューチェーンのスコープに囚われて新しい領域に踏み込めていない状況です。
つまりスタートアップ側も大企業側も産業創出についてはうまく機能できていないという状態です。30年〜40年間もの間、日本のGDPが成長していないのも、新産業ができていないことが理由だと思います。
こういう現状を見て、将来の産業を考えるエコシステムのデザインを作るためのスポンサーや共創パートナー、企業を同じ船に乗せていこうという試みを始めました。
次ページは、「企業、個人問わず参画できるエコシステム作り」
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1986年千葉県生まれ。出版関連会社勤務の後、フリーランスのライターを経て「IoTNEWS」編集部所属。現在、デジタルをビジネスに取り込むことで生まれる価値について研究中。IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。
