これまで、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）が設立から主導してきた「O-RAN Alliance（以下、O-RAN）（※）」では、ニーズにあわせて自由に基地局装置を組み合わせることができるO-RAN仕様の検討や対応製品の普及を推進してきた。一方で、O-RANなどを用いたオープンRANを実際に導入する通信キャリアにとっては、異なるベンダ製品を用いて性能を引き出すには、相互接続検証を実施して初めて判明する課題などに対応する必要がある。
このほど、ドコモはNVIDIA、Qualcomm Technologies, Inc.、Wind River、Xilinx、インテル株式会社、ヴイエムウェア株式会社、株式会社NTTデータ、デル・テクノロジーズ株式会社、日本電気株式会社、富士通株式会社、マベニアおよびレッドハット株式会社の12社と、5G時代に通信キャリアや企業が持つ多様なニーズに応えられる柔軟なネットワークの構築を可能とする、オープンな無線アクセスネットワーク（以下、オープンRAN）の海外展開を目的とした「5GオープンRANエコシステム」の協創に合意したことを発表した。
具体的には、オープンRANの導入を検討する通信キャリアの要望に応じて、最適な無線アクセスネットワークをパッケージ化して提供し、導入・運用・保守していくことを目指す。
さらに、オープンRANをより推進するため、より柔軟で拡張性が高い仮想化基地局（以下、vRAN）を2022年度の商用化をめざし開発する。vRANは汎用サーバを活用できるため専用の装置を用意する必要がなく、フレキシブルでコスト効率のよいネットワークの実現が可能となる。今回、vRANの性能評価などの検証に向けて議論も行う。また、構築するvRANの検証環境を、オープンRANの導入を検討する海外通信キャリアが遠隔で自由に利用できるよう提供する。
※ O-RAN Alliance：「Open Radio Access Network Alliance」の略称であり、5Gをはじめとする次世代の無線アクセスネットワークをより拡張性が高く、よりオープンでインテリジェントにすることを目的に活動している通信事業者および通信機器ベンダによる団体。
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