昨今、カーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーをはじめとした分散型エネルギーに期待が寄せられているが、現状ではアグリゲータや電力系統に接続されている分散型エネルギー源(DER)の情報を公開、流通させるしくみが十分に整っていないのだという。
そこで株式会社NTTデータは、DERの大量導入を促進するため、IT技術を活用した「グリーン分散エネルギー情報流通基盤」の構築を開始し、2022年度から実証実験を行うことを発表した。
「グリーン分散エネルギー情報流通基盤」では、日本電信電話株式会社(NTT)が研究開発を進めるネットワーク・情報処理基盤「IOWN」技術を活用し、電力に関する様々なデータを収集・流通・分析・活用することで、必要な事業者に必要なデータを提供する。
「グリーン分散エネルギー情報流通基盤」の実用化により、送配電事業者はアグリゲータや電力系統に接続された全てのDERの発電量などから、電力の需要量や供給量を予測し、電力供給することが可能となる。

NTTデータは、2022年度の方針について、「グリーン分散エネルギー情報流通基盤」に必要となる技術要素の構築を継続して進めるとともに、それらを用いて様々な業界と実証実験を進める予定だとしている。
そして2025年の商用展開時には、DER3,000万台を目途としたうえで、カーボンニュートラルに必要となるDER情報処理を数秒~1分間で行うことを目標にしている。
また、データ処理実行にあたっては、ステークホルダー間で「秘匿性・接続性・容易性」を担保した上でのストリーミング処理や、エコシステム単位でサービス活用ができるようになるしくみの提供を目指すのだという。
「グリーン分散エネルギー情報流通基盤」を構成する機能
複数のアグリゲータ接続と活用の場
複数のアグリゲータとの連携および、電力系統に接続されている全てのDER情報を蓄積し、流通させる。また、DERの制御やアグリゲータ間での電力取引・融通などを推進することが可能。
DER種別に応じたリアルタイム情報流通
DER情報を蓄積・流通させながら、必要な時に必要な情報を事業者・個々人などのセキュリティー(秘匿性)が担保された上での提供が可能。
DER情報を活用したサービサー接続環境
基盤上に流通されているDER情報を活用し、新たなサービス創出を検討している様々な産業界向けに、接続環境を提供することで、エコシステム形成を目指す。
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