IDC Japan株式会社は、2023年以降の世界および国内の、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）の取り組みや課題に関する10大予測を発表した。
IDCが2022年7月に世界の企業に向けて行った調査「CIO Sentiment Survey 2022」では、世界中のIT役員のうち74％が、「CIOの役割を再考すべきだ」と回答している。
こうした状況認識のもと、IDCでは2022年10月に、全世界のCIOの取り組みや課題に関する10大予測を、「IDC FutureScape: Worldwide CIO Agenda 2023 Predictions」で発表している。
さらに、世界と比較した国内での動向をまとめており、そこで取り上げられている10項目は以下の通りだ。
- CIOの「ビジネステクノロジー」オフィサー化
- 組織内の「パーベイシブIT」実現に向けた、CIOと他のリーダーとの協業
- 顧客中心のビジネスモデルに向けた業務モデル変革への関与
- デジタル技術、データを活用したレジリエンシー実現
- ディープオートメーションとインテリジェントエンタープライズの実現
- 人とマシンの協業促進
- エッジデータの活用
- 従業員エクスペリエンスの向上とポジティブな組織文化醸成
- CIOによるサステナビリティへの関与
- 存在感を増すas a Service支出
CIOは、ITの調達や構築、運用だけではなく、ビジネス、業務モデル、従業員エクスペリエンス、サステナビリティなど、様々な分野に関わっていく必要がある。
企業や組織がデジタルありきの時代の流れをとらえようとすればするほど、その役割は広がっていく。
これは、世界、国内共に共通する事項だが、IDCでは、インパクトの大きさや実現時期に関して、世界と国内の比較を行っている。
例えば、上記第4項目の「4.デジタル技術、データを活用したレジリエンシー実現」については、国内企業では世界に比べて、インパクトが若干小さいとしている。
IDC Japan株式会社 Research Group Vice President チーフリサーチアナリストである寄藤 幸治氏は、「CIOは改めて自らのミッションを見直し、デジタルファースト戦略実行のために直接間接に関わる業務範囲を定義すべきである。例えば組織文化変革といった、これまで全く関与したことがなかった分野にも、人事担当役員などとともに取り組む必要がある。」と述べている。
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