IDC、26年末までの国内セキュリティ市場は年間平均成長率7.1%で成長と予測

IDC Japan株式会社は、最新のセキュリティ市場における産業分野／企業規模別の予測を発表した。

IDCでは、セキュリティに関わるハードウェア／ソフトウェア／サービスについて19の産業分野および5の企業規模とコンシューマー市場に対して、国内市場を含むグローバルな支出額分析を「IDC Worldwide Security Spending Guide 」として提供している。2023年2月に発行した同製品では、セキュリティ市場のグローバル市場支出額は2023年に前年比12.1％増の2,190億米ドルに達し、国内市場の支出額では前年比7.1％増の9,336億円に達すると予測している。

2022年の国内セキュリティ市場は、2021年から続いた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によって、在宅勤務やリモートワークが拡大したことでインターネット経由の企業システムへのアクセスが増加し、EDR（Endpoint Detection and Response）を含むエンドポイントセキュリティやID管理市場が拡大した。

これに加え、企業に対するランサムウェア攻撃やDDoS攻撃などのセキュリティインシデントが数多く報告され、サイバーセキュリティ対策市場が拡大した。また消費者でのeコマースやインターネットバンキングの利用が浸透し、認証の厳密化やなりすましの防止などの需要が拡大したとIDCではみている。

このような市場背景において、IDCではセキュリティ市場におけるハードウェア／ソフトウェア／サービスに関して、産業分野別および企業規模別にセキュリティがどのように利用されているかについて分析した。

この結果、国内セキュリティ市場では、以下の産業分野および企業規模で特に市場規模が拡大しているとIDCでは分析している。

コンシューマー：エンドポイントセキュリティ製品／サービスが成長
流通／サービス（中堅中小企業）：エンドポイントセキュリティに加え、ID管理、データセキュリティ、マネージドセキュリティサービスが成長
製造／資源（中堅中小企業）：エンドポイントセキュリティとマネージドセキュリティサービスが成長
公共（大企業）：マネージドセキュリティサービス、サイバーセキュリティ分析／インテリジェンスが成長

上記のような背景で、IDCでは企業／消費者のデジタルシフトに伴うセキュリティリスクの拡大への対策や個人情報保護／コンプライアンス対応としてのサイバーセキュリティ対策が今後も継続し、国内セキュリティ市場は2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は7.1％で成長すると予測している。

IDC Japan Software/Service Solutions グループディレクターである眞鍋敬氏は「デジタルシフトはCOVID-19の感染拡大があった約3年間で急速に進み、この結果、サイバーセキュリティリスクが企業ばかりでなく個人にも拡大している。企業がデジタルレジリエンシーを向上させ競争力を維持するためには、ビジネスバイヤー／消費者からのデジタルトラストを得る必要があり、サイバーセキュリティ対策はデジタルトラストの基本要件として重要性を増すだろう」と述べた。