DNP、警視庁の「サイバーセキュリティ訓練」をメタバース上で実施 　

大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、警視庁サイバーセキュリティ対策本部による、サイバーセキュリティに対する危機管理訓練や認知啓発を目的とした、「メタバースを利用した訓練実施委託」に採用されたことを発表した。

この事業では、DNPが2023年7月13日に提供を開始した「ロールプレイング型のメタバース構築サービス」を活用し、サイバーセキュリティ関連の不測の事態（インシデント）が発生した際の対応方法の習得に特化した訓練を行う。

具体的には、メタバース上で、サイバーインシデント発生時の一連の対応訓練を実施する。

サイバーインシデントが発生した際は、攻撃を受けた企業などのさまざまな関係者と警察が連携して対応を行う必要があるため、時間や場所の制約が少ないメタバースに、複数の受講者が同時に参加して訓練を行う。

1グループ4名を基本として、同時に10グループまでの接続が可能だ。

各参加者に組織上の役割（ロール）を割り当て、インシデント発生時に必要となる対応について訓練で学ぶ。

各参加者は、メタバース上でボイスチャット機能を活用して互いにコミュニケーションを取りながら、協力してシナリオを進めていく。

参加者は実際の訓練に加え、終了後の振り返りを通じて、サイバーインシデント発生時に企業が一般的に行う対処法を理解し、習得することができる。

また、DNPと株式会社AKIBA観光協議会が運営するメタバース「バーチャル秋葉原」上に、警視庁サイバーセキュリティセンターを設置し、サイバーセキュリティの認知啓発を図るコンテンツを発信する。

対象者は、警視庁職員をはじめ、「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産学官連携についての協定」の関係者である警視庁・大学・DNPなどの企業で、2024年1月19日にサービス提供を開始する予定だ。

また、DNPグループの運営する「サイバーナレッジアカデミー」では、インシデントに対処できる専門人材を育成する「サイバーセキュリティ人材育成事業」を展開しており、今回これらの実績やノウハウを活かして、メタバースを利用したサイバーセキュリティのインシデント訓練を支援するとしている。

DNPは今後も、「ロールプレイング型のメタバース構築サービス」を活用して、同様の訓練だけでなく、研修やワークショップなどの取り組みについても、メタバースならではの実体験に近い体験価値を提供していくとしている。

IoTNEWS編集部

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