サイバーリンク、顔認証開発プラットフォーム「FaceMe Platform 5.4」を発表

CyberLink Corp.（以下、サイバーリンク）は、「FaceMe Platform 5.4」を発表した。

「FaceMe Platform」は、オンプレミスとクラウドに対応可能なサーバ製品として設計されており、負荷分散と冗長化バックアップ機能を備え、さまざまなOS（Windows、Red Hat、CentOS）をサポートしている顔認証APIプラットフォームだ。

「FaceMe Platform」の新バージョン5.4には、最新のFaceMe顔認証エンジンに加えて、身分証明書の認識・なりすまし防止・OCR等、オンライン上で本人確認を完結するためのeKYC（Electronic Know Your Customer）技術に必要なAIモジュールが追加されている。

さらに、モバイルアプリとの連携を行うための新しいAPIも追加され、ユーザのプログラム容量を削減している。

また、「FaceMe Platform」は、顔の特徴点抽出・1:1顔照合（比較）・1:N顔検索・画像解析、クオリティチェック・なりすまし防止技術などの顔認証APIを提供している。APIテストツール一式が付属しており、開発者は最小限のコーディングで評価を行うことができる。

最新バージョン5.4では、管理者向けコンソールページが追加され、開発者はWebインターフェースから、デモ、テストツール、開発ドキュメント、サンプルコードなどを含む開発リソースにアクセスすることが可能だ。

加えて、システム開発者が新規にワークステーションを追加可能にするため、「FaceMe Platform 5.4」には、ローカルネットワーク内の管理用セントラルサーバを自動的に検出する機能が追加された。

「FaceMe Platform」のアーキテクチャは、ワークステーションを追加インストールして台数を増やすことで、システムは自動的にコンピューティング需要の増加を検知することができる拡張性を備えている。

「FaceMe Platformバージョン5.4」では、Dockerコンテナのサポートも追加され、開発者はRed Hat Linuxへのインストール展開がより簡単になった。

「FaceMe Platform」の用途の代表例としては、銀行や保険などのフィンテック業界が挙げられている。ログインや口座開設の際に正確な本人確認を行い、なりすましや金融詐欺を未然に防止する。

銀行や保険会社は、身分証明書との1:1での照合を適用することによって、非対面のリモート環境においても、顧客の本人確認を安全に行う事ができる。

「FaceMe Platform 5.4」では、このようなオンラインでの本人確認用途に合わせ、新しいeKYCパッケージを搭載している。

また、フィンテック向けeKYCアプリケーションに加え、政府機関や企業は「FaceMe Platform」を導入することで、従業員認証、二段階認証、システムログインなどに活用することができるほか、企業におけるリモートワークやシュアオフィスでの活用も挙げられている。

IoTNEWS編集部

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