OKIとパナソニック、EV充電インフラシェアリングサービス分野で提携

日本政府はカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとしてEV充電インフラ整備を強化し、2030年までに30万口のEV充電設備の設置を目標として掲げている。今後、EV充電インフラ設備が急増していく中、全国で設置後に適切な保守・運用管理を行うことが不可欠となる。

パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社（以下、パナソニック）は、充電器を貸したい人（EVチャージャーホスト）と充電器を借りたい人（EVユーザー）をつなぐプラットフォームサービス「everiwa Charger Share」の仕組みとシェアリングサービスの特長を活かし、EV充電インフラの拡充を推進してきたが、EV充電設備の保守や運用管理に関する顧客の不安を解決する必要があった。

このほど、OKIクロステック株式会社（以下、OXT）とパナソニックは、everiwa Charger ShareのEV充電インフラ設備の保守・運用サービスにおいて提携したことを発表した。

今回の提携では、保守・運用サービスを希望されるEVチャージャーホストのEV充電インフラ設備をOXTが全国で保守管理していく。OXTがATMやICT機器で長年培ってきた保守運用のノウハウ、および全国180拠点からなるサポートサービス網を活用することでEV充電インフラ設備の運用や保守に伴う手間と不安を解消し、everiwa Charger Shareの充電スポット数、ひいては全国のEV充電インフラの拡充を目指す。

同提携の第1弾として、千葉県市川市役所第1庁舎の充電スポットにおいて充電器保守の連携を開始した。保守・運用サービスの本格的な展開は、来春を予定しているとのこと。

IoTNEWS編集部

IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。