IBMとSAPが協業、消費財・小売業界向けAIソリューションを開発

本日、IBMは、消費財・小売業界向けのサプライチェーン、財務業務、販売やサービスを強化する生成AIを活用したソリューション開発において、SAPと協業することを発表した。

IBMとSAPは、ビジネス特化型AIとデータプラットフォームであるIBM watsonxと、AIアシスタント製品のSAPソリューションへの組み込みを完了した。

IBM Consultingは、SAPとの協業下で、店舗直送ビジネス・プロセスや商品ポートフォリオ管理の複雑性に対処することを重視し、生成AIと従来型AIを活用した新ソリューションを開発する。

すでにIBM ConsultingとSAPは、世界中の消費財業界の顧客と協力し、SAP Direct Distributionソリューションと統合できるAIソリューションを構築するための詳細な要件を収集しているとしている。

開発予定のソリューションは、消費財企業、卸売業者、小売業者が、店舗レベルの品揃えを管理するほか、商品流通を改善し、収益増加を促進することを目指す。

IBMは、SAP Direct Distributionソリューションに、天候、交通、地域イベントなどの外部データを送り、AIを適用して消費財企業が最適な店舗配送ルートを特定する。

また、IBMは、各店舗の市場動向、過去の販売パターン、需要予測や現在の商品構成に基づいて店舗レベルでの品揃えが可能なAIおよび生成AIの適用を計画している。

これらのソリューションは、SAP Business Technology Platform上に構築され、watsonxとAPIを通じて統合される予定だ。倉庫計画担当者、配送担当者、顧客担当者は、IBMの会話型検索機能を活用したチャットボットの開発が可能だ。

IBM Consultingのグローバル消財インダストリーリーダーであるルク・ニアジ氏は、「IBMは、SAPソリューションにAIを組み込むという長年の取り組みをもとに、企業がさらなるビジネス価値を達成できるよう支援する」と述べている。

また、SAPのEJケニー氏は、「SAPは、消費財企業の業務改革と収益改善を支援するこの重要な取り組みで、IBMと協力できることを楽しみにしている。AIの力を活用することで、お客様がラスト・ワン・マイルの配送をより効果的に管理し、廃棄を最小限に抑え、顧客満足度を向上させ、今日の変化の速い消費者業界においてビジネス価値を実現できるよう支援することを目指す」と述べている。