富士フイルムシステムサービス、「罹災証明迅速化ソリューション」にドローンで被災状況を確認できる機能を追加

被災者が生活再建に向けた援助を受けるためには、自治体から交付される罹災証明書が必要だ。しかし過去の災害時には、罹災証明書交付に数カ月を要するケースもあった。

そこで富士フイルムシステムサービス株式会社は2023年6月より、罹災証明書交付業務のデジタル化に向けて、システム上で被害調査の計画策定・進捗管理ができる「被害調査統合システム」と、タブレット端末を活用して被災現場での被災度調査を支援する「家屋被害判定アプリ」を、「罹災証明迅速化ソリューション」として提供してきた。

こうした中、富士フイルムシステムサービス株式会社は、「罹災証明迅速化ソリューション」において、ドローンによる空撮画像をもとに家屋の被災状況を確認できる「被災状況可視化機能」を拡充し、2024年4月1日より提供を開始する。

今回新たに提供される「被災状況可視化機能」は、ドローンで空撮した被災家屋の画像を「被害調査統合システム」上の地図に表示させる機能で、同システムのオプション機能として提供される。

この機能を活用することで、「被害調査統合システム」上で空撮画像をもとにした家屋の被災状況の把握や、調査すべきエリアの優先度の判断を支援することが可能となる。道路の寸断などで調査員が被災現場に行けないケースでも有用だ。

さらに同社は、「被災状況可視化機能」の提供開始と同時に、罹災証明書などを出力できる「罹災証明書出力機能」と、住民から「一部損壊の判定でよい」という同意取得ができた場合、現地調査をせずに罹災証明書を交付する「自己判定申請受付機能」も「被害調査統合システム」のオプション機能として新たに加える予定だ。

なお、愛媛県宇和島市が4月1日より「被災状況可視化機能」の利用を開始する。

IoTNEWS編集部

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