YOMIKO、エリア特性に合わせた食品・飲料メーカ向け売上支援ソリューションを開始

株式会社読売広告社（以下、YOMIKO）は、特定エリアの食品スーパーにおける売上拡大を支援するソリューションサービス「Market Share Expander」の提供を開始する。

同サービスは、食品スーパーとテレビ放送局によるタイアップ企画をベースに、YOMIKO独自の47都道府県別の食嗜好調査とID-POSデータ分析を掛け合わせることで、エリア毎の生活者ニーズに合致した企画にアップデートすることができる。

47都道府県別の食嗜好調査では、家庭内の料理に関するエリア別の特徴が明らかになっており、家庭内でよく作る料理メニューや好みの調味料・味付け等をもとに、エリア毎のテーマを設定することが可能だ。

さらに、食品ID-POS購買行動データベース「real shopper SM」を活用することで、メーカの商品とよく併買されている食材がわかることから、それらを使ったレシピ提案など、生活者のニーズに合致した企画を立案する。

その企画を、テレビCMのほかインフォマーシャルや店頭でのサイネージコンテンツなどに活用し、エリアでの認知促進を図るほか、食嗜好別にターゲットへの広告配信、食品スーパー店頭でのコーナーの設置や商品露出のフォローを実施する。

企画の実施後には、対象チェーンのPOS・ID-POSデータ分析により、商品の売れ方・買われ方を検証することで、その後のプロモーション戦略構築等も支援するとのことだ。

今後は、大手食品卸との連携や実施チェーンの拡大、店頭でのさらなる商品露出機会の向上を図るほか、商圏内の位置情報を活用した店外からの集客促進施策や、店内でのアプローチ強化に向けたリテールメディア等の追加実装も予定しているという。

なお、実施対応エリアは全国で、課題に応じて企画内容のアレンジおよび食品スーパーへの提案、テレビ出稿や店頭露出サポートも行います。

IoTNEWS編集部

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