ロイヤリティ マーケティング、Pontaデータを活用したEBPM推進支援サービスを提供

昨今、行政において、政策の立案や効果の測定を、統計データなどの客観的なエビデンスに基づいて実施する「EBPM（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）」が推進されている。

こうした中、株式会社ロイヤリティ マーケティング（以下、LM）は、データに基づく政策立案（EBPM）に取り組む自治体を支援するサービスの提供を、2024年6月18日より開始した。

同サービスは、Ponta会員の属性や消費動向、アンケートデータなどを活用して、データに基づいた指標設計・地域の魅力開発・情報発信などを支援するものだ。

分析ノウハウを有する専門スタッフが課題を洗い出し、分析内容を設計する。そして、自治体内で活用できるよう、分析結果を可視化したレポートの提供を行う。

Pontaのデータを活用することで、会員属性や消費・購買、意識、人流のデータを活用でき、これをもとに政策分野の仮説を検証することが可能だ。

また、Pontaリサーチを活用し、自地域に限らず他地域の市民も含めた意識データの収集が可能だ。

さらに、Pontaのメディアを活用した広告施策など、分析に加え、最適な情報発信の実行も支援する。

また、分析するデータを補足するものとして、15万人以上の生活者を対象に、観光、ふるさと納税、関係人口・移住、居住地の行政をテーマに調査した結果をまとめた「地方創生データベース」も併せて提供を開始する。

このデータベースは、項目ごとの他、訪問した観光地への再訪意向と満足理由のように、聴取データを複合的に分析することが可能だ。

IoTNEWS編集部

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