NTT東日本、中小規模自治体向けに「地域防災支援システム」を提供開始

東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は、市区町村等の中小規模自治体へ向けた総合防災情報システム「地域防災支援システム powered by EYE-BOUSAI」を2024年7月8日より提供開始する。

同サービスは、株式会社NTTデータ関西が提供する総合防災情報システム「EYE-BOUSAI」製品ラインナップのサブスクリプション版を採用した上で、災害対応に必要となる各種機能を中小規模自治体に特化した必要最低限の機能に絞り込むことで、予算に応じた導入を可能としている。

主な機能としては、必要な情報を一元化する地図機能や被害状況等の登録機能、必要な情報を住民に発信する一括配信や防災Webポータルなどが提供される。

また、ヘルプデスク機能や、習熟・操作支援などの運用サポート機能をあわせて提供する。防災訓練や図上訓練等におけるシステム操作支援は、利用者が準備したシナリオ、もしくは実運用ベースのNTT東日本が提供するシナリオから選択することが可能だ。

システム接続には、専用端末を介さないWebブラウザ経由に加え、総合行政ネットワーク（LGWAN）経由でも利用することができる。

また、システム障害が発生した際は、同サービスの運用に支障をきたさないよう、データセンター内で即時システム切替えが可能なクラウド基盤を採用している。

さらに、堅牢なデータセンターと国内複数拠点での冗長化により、発災時にも利用できる環境を提供するとのことだ。

価格は、基本料金と初期費用で利用可能な基本メニューに加え、2025年度より順次提供予定のオプションメニューにて構成されている。

IoTNEWS編集部

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