損害保険ジャパン他2社、農作物の気象リスク検知AIサービスと予兆保険の社会実装に向けた検証とパートナー募集を発表

近年、自然環境の下で行われる農業はリスクが大きく、農作物の収量や品質、価格は不安定だ。一方、中食・外食産業の発展に伴い、業務用農作物の重要性が増し、フードチェーンの安定化が望まれているという。

そうした中、損害保険ジャパン株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社、株式会社電通国際情報サービス（以下、ISID）の3社は、「農作物に被害をもたらす自然災害・気象リスクの発生をAIによる予測モデルで早期に検知し、対策を促す」新たなサービス・保険について、社会実装に向けた検証と、パートナー企業・自治体・研究機関の協力の募集を発表した。

3社はこれまで、特に水稲を対象として、気象の影響による農作物被害を未然に防ぐために、独自開発したAI予測モデルによる「リスク検知・アラートサービス」の開発を行い、複数の都道府県農業試験場などからデータ提供や助言の協力を得て、高温障害発生予測モデルのプロトタイプ構築を完了している。また、被害を未然に防ぐための対策にかかる費用に対して保険金を支払う、「予兆保険」の組成を提供するための検証も行っている。（トップ画参照）

今後は、検証地域や品種を拡大し、水稲の高温障害予測モデルの精度検証を行うとともに、「予兆保険」サービスについても検証を行い、社会実装を目指す。

検証されているサービス・保険は、契約農家を抱える商社や、米卸売事業者を主な利用対象とし、契約先の生産者にアラートサービスとリスク対策手段を提供することを想定しており、生産者の直接利用も可能だと考えているという。

パートナー募集概要

応募条件

• 契約農家から業務用米の仕入れを行っている企業
• 業務用米の生産を行っている生産者・生産者団体
• 水稲の高温障害対策にご関心のある自治体あるいは研究機関

期待する役割

予測モデルの検証のための実データの提供、実運用を想定した課題検証への協力など

検証実施期間

2021年11月～2022年3月（予定）

IoTNEWS編集部

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