日本国内では、豚肉消費の約半分を輸入に頼っていることに加え、畜産農家数は1980年以降、減少し続けており、将来の豚肉安定供給が課題となっている。また、養豚従事者の高齢化や飼育技術の継承も問題となっている。
そうした中、ニッポンハムグループとNTTデータグループは、2018年より、養豚支援システム「PIG LABO」の共同開発を進めている。
「PIG LABO」は、母豚の繁殖から仔豚の育成、出荷までの全ステージにおける飼育作業を、デジタル技術を活用してサポートするものだ。
そして本日、日本ハム株式会社とNTTデータグループは、「PIG LABO」の第一弾である、発情検知サービス「PIG LABO(ピッグラボ) Breeding Master」のテスト販売を2022年10月12日より開始し、参画農場を募集することを発表した。

「PIG LABO Breeding Master」は、豚舎に設置した複数のカメラから、母豚の種付け適正時期を意味する発情をAIにより検知する。
「PIG LABO Breeding Master」を活用した実証試験では、受胎率が1.4%改善し、熟練した飼育作業員の受胎率を上回ることに成功したという。加えて、人による判定作業が79%削減できるなど、労務削減効果も確認されている。
両社は、今回のテスト販売を通して、サービスの実効性の確認や本格販売に向けた改善を行い、2023年度の本販売を目指すとともに、新たな機能を順次開発、追加していく予定だ。
また、分娩・哺乳、育成、肥育といった、母豚の繁殖から仔豚の育成、出荷までの全ステージにおいて、飼育作業をトータルでサポートするシステムを、2029年までに実現することを目指すとしている。
無料メルマガ会員に登録しませんか?

IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。