ヤンマーとNTT Com、水稲栽培でのメタンガス削減とJ-クレジット創出における取り組みを開始

ヤンマーマルシェ株式会社とNTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は、J-クレジット創出に関する取り組みを開始する。

J-クレジット運営委員会は2023年3月1日に、稲作の栽培期間中に水田の水を抜いて田面を乾かす「中干し」の実施期間を、従来よりも7日以上延長することで、土壌からのメタンガスの排出量を抑制する「水稲栽培における中干し期間延長」の方法論を策定した。

これにより、延長をしなかった場合に想定される温室効果ガス排出量をJ-クレジットとして申請することができる。

これを受け、ヤンマーマルシェが契約する一部の生産者（以下、パートナー生産者）が栽培する多収・良食味米「にじのきらめき」を対象に、中干し期間の延長を行い、J-クレジットの認証取得に取り組む。

具体的には、中干し期間延長のエビデンスをとるため、水位などのデータをNTT ComのIoTセンサで取得し、管理する。

水田にNTT Comの農業用IoTセンサ「MIHARAS」を設置し、地温・水位・水温・湿度・気温などのデータを取得する。取得したデータは、NTT Comが提供するアプリに自動的に連携され、アプリからJ-クレジットの申請までを完結する。

また、営農支援やお米の販売・流通支援を行い、脱炭素と生産者の収益向上を両立する新たな農業モデルを構築する。

中干し期間を延長すると、土壌条件などによっては米の収穫量が落ちるほ場もあるが、ヤンマーマルシェが収穫量の確保および品質の向上にむけた営農支援を行う。

収穫したお米は、環境に配慮した食料を求める顧客ニーズの高まりを受け、ブランド化に取り組むことで販売・流通を支援する。

なお、この取り組みは、J-クレジット制度のプロジェクト登録および認証取得に向け申請予定だ。

また、今回の取り組みで創出したJ-クレジットは、NTT Comが市場への流通を行い、農業由来のカーボンクレジットの活性化を目指すとしている。

今後は、この取り組みを全国へ展開し、2030年度までに約1万tのCO2排出量削減を目指していく。

また、「MIHARAS」などのIoTセンサで取得した情報を活用し、生産者への営農支援も強化する予定だ。

さらに、取り組みで収穫したお米は、株式会社NTTドコモが運営するdショッピングでの販売も検討されるとのことだ。

IoTNEWS編集部

IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。