AI insideと東北大学、月面・宇宙など極限環境で稼働する「高耐久・高性能・省エネルギーな次世代型AI」の共同研究を開始

人類が宇宙に進出する意義は、宇宙や生命体の起源を探求する学術的側面のみではない。地球上で不足するあるいは入手困難な食糧・エネルギー等資源の確保や、人口爆発・気候変動問題等への対応を見据えた居住空間の地球外への拡張、宇宙空間独自の環境を活用した医療・通信技術の向上など、人々の生活をより豊かなものにする重要な取り組みである。

この大きな社会的意義の下に、世界中のさまざまな政府・学術機関や企業が多くのリソースを投じ、宇宙開発が加速している。モルガン・スタンレーの調査によると、2040年の宇宙産業は現在の約3倍となる1兆ドルを超える市場規模に成長すると見込まれている。巨大な新産業勃興による雇用創出の観点からも、大きな社会価値をもたらすとしている。

これまでの宇宙開発プロジェクトの多くは国家機関の主導により進められてきたが、昨今では民間企業が独自の知見や技術力を生かして市場参入している。特に米国では、ベンチャー企業・スタートアップがその技術力や発想力、機動力などを生かして宇宙産業の成長を牽引している。

日本でも、ここ数年で宇宙ベンチャー企業・スタートアップが急増し、宇宙開発の取り組みが加速傾向にある。日本の宇宙産業のさらなる成長のためには、産官学連携による技術力・機動力・資金力を集約したエコシステムを形成し、宇宙産業基盤を強化していく必要があると考えられている。

AI inside株式会社と国立大学法人東北大学の吉田和哉研究室は、共同研究契約を締結し「極限環境に求められる高耐久・高性能・省エネルギーな次世代型AI」の共同開発とその社会実装に取り組むことを発表した。

AI insideは、AIに関する要素技術をプロダクト化し社会実装してきた。ソフトウェア開発のみならず、顧客の利用環境に応じてAIを最適稼働するためのハードウェアも手がけており、AIプラットフォーマーとしての技術や知見がある。さらには、AIが自律的に学習し新しいAIモデルを自動的に次々と生み出す「Autonomous Learning」や仮想分散型のAIネットワーク構築技術など、研究段階を含む最先端AI要素技術も有する。

一方で吉田和哉研究室は、宇宙ロボティクスを研究テーマに内閣府の「ムーンショット型研究開発プログラム」をはじめ様々な宇宙開発プロジェクトに携わっており、月面探査・宇宙開発の知見やロボティクス分野における多数の技術シーズを有している。

両者の知見や技術を持ち寄りシナジーを発揮することで、まずは月・惑星探査や災害現場といった未知で混沌とした大きな状況変化が伴う環境でも、信頼性高く効率的に知能的な活動を進めることができるAIを開発する。