西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社（以下、NTTスマートコネクト）のNTT西日本グループ2社は、自治体・企業向けに、テキスト生成AIを活用した新たなサービスを2023年8月22日より提供を開始する。
NTT西日本グループは、2023年5月22日に発表した日本マイクロソフト株式会社との協業における「スマート自治体」を実現するDXサービスの提供や自治体業務のBPO支援の一環として、今回、MicrosoftのAzure OpenAI Serviceを利用したテキスト生成AIの新たなサービスを提供する。
このサービスでは、「活用コンサルティングサービス」「個別環境構築支援サービス」「テキスト生成AIサービス」を提供する。
「活用コンサルティングサービス」では、課題設定の整理や活用シーンの創出、事例調査や実証実験、人材育成（スキル者の育成やリテラシー教育）やガイドライン作成等のコンサルティングサービスを提供する。
導入後も、ワークショップなどを通じた活用促進方法の検討や優良事例の展開等を実施する。
「お客さま個別環境構築支援サービス」では、ユーザ独自のテキスト生成AI基盤を構築する。
既存システム等との連携やサービス操作画面（チャット画面、管理画面）の柔軟な作成、特定業務に特化した利用や、利用データが外部利用されないMicrosoft社のAzure OpenAI Serviceの活用等、要望に応じた構築を行うことが可能だ。
「テキスト生成AIサービス」では、Microsoft社のAzure OpenAI Serviceを用いて提供する、ユーザの利用データが外部利用されない状態で利用可能なビジネス向けAIチャットサービスを提供する。
また、活用を促進させるテンプレート機能を具備しており、テンプレートを用いたチャットやテンプレートの共有が可能だ。
さらに、テンプレート管理、アカウント管理、ログ管理、使用量の上限設定、チャット履歴保存等、ビジネス利用に必要な管理機能を搭載している。
価格は、「活用コンサルティングサービス」が100万円からで、「お客さま個別環境構築支援サービス」は個別見積り、「テキスト生成AIサービス」は初期料金75,900円に加え、1ユーザ月額税込990円からとなっている。
なお、テキスト生成AIサービスは、2023年10月1日より提供開始予定だ。
今後NTT西日本グループは、山口県が設置・運営する、やまぐちDX推進拠点「Y-BASE」において、行政分野における生成AIの利用に向けた実証を、2023年8月下旬から開始する。
この実証では、県や市町などの自治体業務での生成AIの活用のユースケースを抽出するなど、生成AIの行政分野での実装に向けて、セキュリティ機能の強化や、活用方法・事例の拡大等に取り組むこととしている。
また、自治体や企業の業種、業態それぞれの特性に応じたテンプレート機能の拡充や、内部データをもとにテキスト生成が可能となる検索高度化機能の実装、より高度なセキュリティを確保できる構成でのサービス化検討等を実施していく予定だ。
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