電通デジタル、AI活用で企業のマーケティング活動を統合的に支援する4つのサービスを提供開始

株式会社電通デジタルは、AIを活用した企業のマーケティング活動を統合的に支援するため、同社が展開するAIサービスブランドを、新たに「∞AI(ムゲンエーアイ)」と定め、3つのAIアプリケーション「∞AI Ads(ムゲンエーアイ アズ)」、「∞AI Chat(ムゲンエーアイ チャット)」、「∞AI Contents(ムゲンエーアイ コンテンツ)」と、それらの基盤となるプラットフォーム「∞AI Marketing Hub(ムゲンエーアイ マーケティング ハブ)」を、2023年10月5日より提供開始する。

なお、2022年12月に発表された「∞AI(ムゲンエーアイ)」については「∞AI Ads」に改名されている。

電通デジタル、AI活用で企業のマーケティング活動を統合的に支援する4つのサービスを提供開始
「∞AI(ムゲンエーアイ)」ブランドの全体図

一つ目の「∞AI Ads」は、デジタル広告の運用型広告において、広告クリエイティブ制作のプロセス「訴求軸発見」「クリエイティブ生成」「効果予測」「改善サジェスト」ごとに搭載された各AIが、一連の流れを支援し、バナー広告や検索連動型広告の改善に寄与するアプリケーションだ。

2022年12月から一部企業への先行提供を行っていた「∞AI」から改名およびサービスのアップデートを行い、今回本格提供を開始する。

アップデート内容は、広告配信プラットフォームを拡大し、「効果予測」「改善サジェスト」機能において、より精度の高い予測や改善案の提供が可能になった。また、全ての工程において、従来のバナー広告に加え、検索連動型広告への対応が可能となった。

新機能として、広告バナーの自動生成と動画広告の効果予測を開発中で、PoC(実証実験)を通じ順次提供予定だ。

二つ目の「∞AI Chat」は、企業の独自データを活用し、ユーザへのパーソナライズ対応を実現した、対話型AI開発を支援するアプリケーションだ。ウェブサイトやLINEなどのコミュニケーションツールとの接続ができ、顧客や従業員とのコミュニケーションの質と効率の向上を支援する。

参照する企業の独自データをCSVやpdf形式でシステムにアップロードすることで、対話型AIを作成することができる。また、アップロードされたデータは、自動で構造化(重要な情報のみ抽出)され、対話の精度向上やLLM(Large Language Models:大規模言語モデル)使用コストの削減が可能となる。

作成された対話型AIは、ウェブサイト、LINEアカウント、Teams、Slackなどのコミュニケーションツールとの接続が可能なため、企業と顧客との対話への活用に加え、社内利用への活用もできる。

加えて、対話するキャラクターの性格設計やチャット画面のUI/UXデザインの支援、プロンプトインジェクション(※1)やハルシネーション(※2)の対策についてのコンサルティングなどの実装支援もあわせて行うことが可能だ。

※1:「プロンプトインジェクション」とは、AIに対して特殊な質問を入力することで、AI開発者が想定していない結果を引き起こし、AIチャットボットが保有する機密情報などを引き出すこと。

※2:「ハルシネーション」とは、AIが事実と異なる内容や文脈と無関係な内容を出力してしまうこと。

今後は、営業活動の効率化を支援する「∞AI Chat for Sales」や、コンタクトセンタにおける従来からの電話応対に加え、ウェブ上での接客などを支援する「∞AI Chat for Contact Center」など、、より専門性の高いバージョン展開を予定している。

三つ目の「∞AI Contents」は、電通デジタルがこれまで培ってきたクリエイティビティを活かし、AI活用によるバーチャルヒューマンやオウンドメディア構築など、ユーザエンゲージメントを高めるサービス・プロダクトを提供する。

具体的には、過去の会話データや企業データに加え、対象者の表情や仕草、声サンプルをAIに学習させることによって、自然な会話を実現するバーチャルヒューマンを生成する。そして、バーチャルヒューマンをオウンドメディアに配置し、ユーザとのリアルタイムな音声対話を可能とする。

今後は、これらのケイパビリティを活用し、今後も「∞AI contents」で支援可能なサービスラインアップを順次拡大していく予定だ。

これら3つの基盤となるプラットフォーム「∞AI Marketing Hub」は、生成AIのパフォーマンスを高めるプラットフォームだ。多様なデータを一元管理できる「データハブ」、データハブ内のデータを処理し、目的に応じた最適なAIの選択・統合・制御を行う「AIハブ」で構成される。

「データハブ」は、国内電通グループが保有する広告配信データ、ソーシャルリスニング等のトレンドデータ、パネルアンケートや実施調査によるナレッジデータを蓄積・連携している。また、企業が保有する1st Partyデータとの接続も可能で、様々なデータを一元的に活用することができる。

「AIハブ」は、データハブで取得・連携したデータを処理し、そのデータの整理や画像・テキストを生成する。ChatGPTなどのLLMや画像生成AIなど、多様なAIにアクセスできる。

今後は、既存のLLMに独自のデータを学習させ、より企業のニーズに対応することができる電通デジタルカスタマイズのLLMの開発を行い、展開を予定している。

また、「∞AI」内のアプリケーションの基盤としてだけでなく、企業独自のサービス開発の基盤としても活用できる。

さらに、各種AIサービスの導入・運用に伴う、コンサルティング、システムインテグレーション、運用サポート、クリエイティブプランニングなどの付帯サービスも行う。

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