株式会社電通国際情報サービス（以下、ISID）は、自治体向けに生成AI環境を構築するサービス「minnect AIアシスト（ミネクト エーアイアシスト）」を、2024年1月1日より提供を開始する。
「minnect AIアシスト」は、ISIDが提供するChatGPTソリューション「Know Narrator（ノウナレーター）」を基盤とし、自治体職員が通常業務を行う総合行政ネットワークである「LGWAN」上でChatGPTを利用できるサービスだ。（※LGWAN環境下での提供は現在申請中）
また、マイクロソフトが提供する「Azure OpenAI Service」を利用しており、各自治体の情報をAIモデルの学習に活用されない仕様となっている。
導入する際は、ISIDが環境構築に加え、適用業務の特定や活用方法についても技術スタッフがサポートする。
さらに、議事録や例規集などを予め登録できるため、自治体特有の庁内文書をChatGPTが参照できる機能により、正確な情報に基づいて回答が得られる。なお、紙文書もPDF化もしくはAI-OCRなどで電子データ化して登録することが可能だ。
他にも、ユーザーのアクセス管理機能により、部署ごとの情報管理を行うことができる。
価格は、共同利用型による価格体系で、文字数に応じた固定価格で利用することが可能だ。
なお、「minnect AIアシスト」は、ISIDが自治体向けに提供するサービス「minnect」シリーズの一つで、2022年に発売を開始した行政手続きの申請を一元管理できる「minnect申請管理システム」に続く第二弾製品となっている。
また、正式な提供開始に先立ち、2023年11月より東京都青梅市、静岡県磐田市をはじめ、4自治体が「minnect AIアシスト」のトライアル利用を開始している。
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