Amazon、Alexaのビジネス・地方自治体向けサービス「Alexa Smart Properties」を日本で開始

Amazonは、「Alexa Smart Properties(アレクサ・スマート・プロパティ-)」の提供を、2023年12月4日より提供を開始したことを発表した。

「Alexa Smart Properties」は、パーソナルAIアシスタントのAlexaを、ビジネス向けに提供するサービスだ。

企業や地方自治体が、Amazonと契約するソリューションプロバイダを通じて、Alexaのテクノロジーをその施設に大規模に一括して導入、管理、カスタマイズすることができるようになる。

企業や地方自治体は、Amazonが提供する「Alexa Smart Properties」専用のAPIやあらかじめ設定されたEchoデバイスを活用し、Alexaを活用したソリューションやサービスを実装することができる。

利用者のプライバシーに関しては、個人向けのAlexa音声サービスで利用されるEchoデバイスと同様に、デバイス上部にあるマイクオフボタンを押すことで、音声の聞き取り用のマイクをオフにすることが可能だ。

また、利用者は「Alexa Smart Properties」用に設定されたEchoデバイスを使用するため、自らまたは企業や地方自治体を通じてAmazonに個人情報を提供することなく、特定のAlexa音声サービスを利用することができる。

これにより、Alexaを「高齢者施設」や「ホテル」、「マンション」などのビジネスや、「地方自治体」などの公的サービスで利用することができる。

東急ホテルズ&リゾーツ株式会社の事例では、同社のホテルSAPPORO STREAM HOTELにおいて、TradFit株式会社をソリューションプロバイダに迎え、SAPPORO STREAM HOTELのプレミアムカテゴリの客室に「Alexa Smart Properties」を採用している。

2024年1月16日にグランドオープンする同ホテルでは、客室のEcho Show 8をマルチリンガルモードで使用することができ、外国から来たゲストは英語でAlexaに話しかけて必要な情報を得ることができる。

またゲストは、画面上で館内情報等を確認することができ、スタッフやコンシェルジュによる地域のおすすめ情報なども、Alexaに話しかけることで可能となる。

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