Exa Enterprise AI、LGWAN対応の自治体向けChatGPTサービスを提供

株式会社エクサウィザーズのグループ会社である株式会社Exa Enterprise AIは、地方自治体向けのChatGPTサービス「exaBase 生成AI for 自治体」を、2024年2月から随時提供を始めることを発表した。

この新サービスは、地方自治体向けの専用ネットワーク環境「LGWAN」に対応し、行政機関が利用しやすいライセンス体系や業務テンプレートを導入する。

具体的には、「exaBase 生成AI」を、地方自治体で標準的なネットワーク環境LGWANに接続した庁内のPCなどの端末から利用できるようにする。

これにより、LGWANのセキュリティ環境において、プロンプトの入出力や独自ドキュメントとの連携など、生成AIの利用が可能になる。

これまでの「exaBase 生成AI」の通常プランでは、組織内で利用する1ユーザー当たりの課金と、GPT-4の利用文字数に応じた従量課金体系を基本としている。

これに対して、「exaBase 生成AI for 自治体」は、同時に利用する最大ユーザ数と、GPT-4の利用文字数に上限を設けた固定の課金体系を導入している。

さらに、「exaBase 生成AI」は、GPT-3.5でのプロンプトの入出力を無料としており、地方自治体など行政機関において、より広い部門・部署を対象とした一括導入を検討できる条件となっているのだという。

テンプレートは、地方自治体など行政機関の各部門・部署で、入力するプロンプトのひな型として提供される。例えば、広報文作成、答弁作成、政策立案、アイデア出しなどの場面が挙げられている。

なお、現在「exaBase 生成AI」は10分野の︎プロンプトテンプレートを備えており、それらも同時に利用することが可能だ。

また、株式会社イマクリエと提携し、導入後の運用管理や利用者サポートを支援する。イマクリエとの連携によって、「exaBase 生成AI」の導入後に必要となる、アカウントの管理・運用、利用者からの問合せ対応、データ連携などの応用機能の利用支援を行う。

提供対象は、中央省庁、地方公共団体、独立行政法人、公共組合、政党などだ。すでに行政機関としては、福井県、東京都教育委員会、兵庫県などが導入を公表している。

IoTNEWS編集部

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